個人所得税総合所得の確定申告に関する新規定の解説

（中国税務速報） 第3回2025年3月 個人所得税総合所得の確定申告に関する新規定の解説 概要： •長年にわたる個人所得税総合所得の確定申告（以下「確定申告」）の実務経験を積み重ねて、国家税務総局は2月26日付で「個人所得税総合所得の確定申告管理弁法」（以下「弁法」）を正式に公布し、確定申告業務の管理をさらに規範化した。 「弁法」は、既存の政策を踏まえた上で、確定申告の過程における納税者、企業、税務機関など各当事者の権利と義務を明確にし、申告プロセスを細分化し、税務関連サービスなどの措置を改善した。このうち、注目すべき内容としては下記が挙げられる。 確定申告の期限延長 2025年から、納税者は確定申告手続きの期限延長を申請できるようになる。 確定申告手続きの期限延長の承認を受けた個人納税者は依然として確定申告期間中に税金を予納する必要がある。 株式インセンティブ情報を合算して課税 納税者が1納税年度において複数の株式インセンティブを取得した場合、 o異なる組織から株式インセンティブを取得した場合、納税者が前の組織から取得した株式インセンティブの関連情報を現在の組織に提供し、現在の組織によって合算して源泉徴収する必要がなくなる。 o同一組織から株式インセンティブを取得した場合、企業は依然として所得を合算して税金を源泉徴収する必要がある。 法的責任と権利の明確化 納税者 納税者の「初回違反に処罰なし」原則を引き続き強調する。個人所得税の納税記録のマークについては、納税者が未申告や追徴課税の未納付を是正した後、税務機関は適時にマークを削除しなければならないことを明確にした。 納税者が虚偽申告や不適切な申告を行った場合、信用情報システムに登録され、重大な信用失墜行為があった場合、規定に従って信用失墜の制限が課せられる。 納税者の合法的な権益が侵害された場合、法に従ってクレーム、告発又は行政不服申立て、行政訴訟の提起などの法的救済ルートを通じて納税者自身の合法的な権益を保障することができる。 企業/雇用主 組織が規定に従って確定申告の手続き代行を行っていない、又はなりすまし申告を行った場合、租税徴収管理の関連規定に従って処理することに加え、企業納税信用評価に登録されることとなる。 企業の責任者が法に従って確定申告を行っていないなどの行為に対して、信用制限メカニズムを導入し、企業の法定代表者、パートナー企業の自然人パートナーなどが法に従って確定申告を行っていない場合、連動して企業納税信用評価に登録される。 KPMGの所見—————————————————————————————————— 「弁法」は全体的にこれまでの確定申告の原則と規定を踏襲し、申告、控除、税金還付・追納などを含めた確定申告の全プロセスの作業をさらに体系的に規範化し、各当事者の責任と義務を強化し、確定申告の法的保障を整備した。また、「弁法」では納税信用の連動メカニズムを新たに追加し、虚偽申告などの行為に対して信用制限を導入し、確定申告の「剛柔兼備」の管理制度を反映している。 次のステップ 納税者と企業が確定申告業務を事前に手配し、合理的に計画し、申告情報の正確性とコンプライアンス遵守を確保できるように、現在の確定申告の管理要件及び実務経験に基づき、納税者と企業/雇用主の観点からそれぞれに行動提案をまとめた。 納税者 情報の確認と照合 個人の基本情報（電話番号、銀行口座）の有効性を確認する。税金還付には有効な中国国内の銀行口座を提供する必要がある。出国する人員に関しては、中国国内の銀行口座を保有しなくなる場合、事前に確定申告作業を手配する必要がある。 個人所得、控除及び予納税金データの完全性と正確性を照合し、確定申告が必要かどうかを判断する。下記の点に留意する必要がある。 o異なる組織から取得した株式インセンティブは合算して申告する必要がある。 o課税対象となる国外所得を取得した場合、国内と国外所得を合算して申告する必要があり、期限内に確定申告を完了できない場合は、6月30日までに主管税務機関に期限延長を申請し、かつ税金を予納することができる。 代行の授権 確定申告の手続き代行を組織又は専門機関に依頼する場合、書面若しくは電子方式で確認する必要がある。 責任と権益 確定申告に関連する情報資料は、確定申告期間の終了日から5年間保存するものとする。個人信用記録に影響を与えないよう、補足資料を適時に提出し、税金還付・追納手続きを完了する。 企業/雇用主 従業員への周知徹底と指導 必要に応じて、確定申告の関連事項を従業員に周知徹底し、従業員のコンプライアンス遵守をサポートする。海外駐在員の情報を整理し、駐在員情報申告表と合わせて、駐在員に国外所得の申告を適時にリマインドし、サポートを提供する。企業の責任者（企業法定代表者など）に確定申告の状態に留意するようリマインドし、法に従って確定申告していない場合、連動して企業納税信用評価に登録される。 代行義務の履行 納税者が企業に手続き代行を依頼する場合、企業は、 o手続きを代行するか、又は納税者が申告及び税金還付・追納を完了できるよう研修・指導を実施する。 o書面若しくは電子などの方式で納税者に確認する。 o確定申告に関連する情報資料を5年間保存する。 代行義務を履行しない、又はなりすまし申告を行った場合、規定に従って処理し、企業納税信用評価に登録されることとなる。 KPMGは、今後も確定申告の関連動向を注目して参ります。企業並びに個人の方々は、最新の動向や情報に関して、KPMGまでお気軽にお問い合わせください。実務上でご不明な点等がございましたら、何時でも下記までお気軽にお問い合わせください。 お問合せ先 華北地域 Morimoto Tadashi森本雅PartnerパートナーEmail: tadashi.morimoto@kpmg.comTel: +86 (21) 2212 2322 Li Lisa李輝PartnerパートナーEmail: lisa.h.li@kpmg.comTel:+86 (10) 8508 7638 華南地域 華中・華東地域 Inanaga Shigeru稲永繁 PartnerパートナーEmail:shigeru.inanaga@kpmg.comTel: +86 (20) 3813 8109 Hayashida Hironori林田弘徳PartnerパートナーEmail:hironori.hayashida@kpmg.comTel: +86 (21) 2212 2286 Chen Vivian陳蔚 Xu Jie徐潔 PartnerパートナーEmail:vivian.w.chen@kpmg.comTel: +86 (755) 2547 1198 PartnerパートナーEmail:jie.xu@kpmg.comTel: +86 (21) 2212 3678 Wang Zhewei王哲蔚 PartnerパートナーEmail: zhewei.wang@kpmg.comTel: +86 (21) 2212 2717 kpmg.com/cn/socialmedia For more KPMG Hong Kong SAR Tax Alerts, please scan the QR code or visit our website:https://kpmg.com/cn/en/home/insights/2025/01/china-tax-alert.html For a list of KPMG China offices, please scan the QR code or vis it our website:https://kpmg.com/cn/en/home/about/office-locations.html The information contained herein is of a general nature and is not intended to address the circumstance s of anyparticular individual or entity. Although we endeavour to provide accurate and timely information, there can be noguarantee that such information is accurate as of the date it is received or that it will continue to be accurate in thefuture. No one should act on such information without appropriate professional advice after a thorough examination ofthe particular situation. © 2025 KPMG Huazhen LLP, a People's Republic of China partnership, KPMG Advisory (China) Limited, a limitedliability company in Mainland China, KPMG, a Macau SAR partnership, and KPMG, a Hong Kong SAR partnership,are member firms of the KPMG global organisation of independent member firms affiliated with KPMGInternational Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved. © 2025 KPMG Tax Services Limited, a Hong Kong SAR limited liability company and a member firm of the KPMG globalorganisation of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limitedby guarantee. All rights reserved.Printed in Chinese Mainland. The KPMG name and logo are trademarks used under license by the independent member firms of the KPMG globalorganisation.