ブリーフィング: ネットゼロへの移行の遅れが日本にもたらす経済的コスト NGFS（141の中央銀行および金融規制当局から成るグローバルな組織）が公開したデータに基づく

NGFS（141の中央銀行および金融規制当局から成るグローバルな組織）が公開したデータに基づく 2024年12月 エグゼクティブサマリー 新たな経済モデリングによれば、現在の世界的な気候政策の軌道が続いた場合、気候変動による被害は日本の国内総生産（GDP）に年間約10%の打撃を与えるとされています。 物理的影響により、2050年までの間に日本経済から952兆円（9.2兆米ドル）が失われる見込みであり、これは日本の各家庭において年間数十万円の損失に相当します。 日本への影響は、米国や欧州よりも高いと予測されています。日本の主要貿易相手国トップ10のうち7か国を含むアジアは、世界で最も気候変動の影響を受けやすい地域の一つです。 これにより、不十分な気候目標と、提案されている「直線的」なネットゼロへの軌道がもたらす大きな経済リスクが浮き彫りになっています。未来を守るために、日本は科学に基づいた野心的な移行の道筋を追求し、それを支える必要な気候政策によって後押しする必要があります。 NGFSデータについて この分析は、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）が公開した新たなデータに基づいています。NGFSは、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、中国人民銀行、オーストラリア準備銀行、インド準備銀行、米国連邦準備制度理事会を含む141の中央銀行で構成されています。本データは、極端な気象現象に関連するコストや、労働力、資本、土地、自然生産性に対する間接的な影響を通じて、気候変動が経済全体に与える広範な影響を計算しています。 再生可能エネルギーへの移行遅延による影響と経済的コスト 気候変動はすでに日本およびその主要貿易相手国に経済的な損害を与えています。今年8月、日本の製造業生産は台風の影響により3.3%減少しました。1台風による被害は、気候変動の影響でさらに深刻化すると予測されています。2また、夏には極端な暑さの影響もあり、日本では広範な米不足が発生しました。3高い海面温度が記録的な豪雨を引き起こし、深刻な洪水や土砂崩れを誘発しました。気象庁は、こうした傾向が今後も続くと予測しています。4 さらに、現在の政策軌道では、より大規模で破壊的な影響が今後数年から数十年の間に複合的に発生し、2030年には日本の年間GDPを約20.5兆円（2,010億米ドル）、2040年には約40.1兆円（3,970億米ドル）、2050年には約64兆円（6,120億米ドル）削減する可能性が示されています。このシナリオ（現行のNDCsの下）では、気候関連の被害や混乱からの緩和と復旧のコストも増加することが予想されます。 生活水準にも影響が及び、物理的な気候リスクの影響を考慮すると、2030年までに一人当たりの年間所得が約17万5,000円（1,700米ドル）、2050年には約60万円（6,000米ドル）減少する見込みです。5 気候被害による国内総所得の損失総額は、2050年までに970兆円（9.4兆米ドル）を超えると予測されています。 日本の移行機会 日本経済には、国内および世界的なネットゼロ移行において大きな機会があります。日本は歴史的に技術とイノベーションのリーダーであり、特に電池技術、電化、エネルギー効率、洋上風力技術などの分野で、世界的な移行技術のリーダーとなる可能性を秘めています。 ネットゼロシナリオへの移行は、基準シナリオと比較して、2050年までにGDPにプラスの影響をもたらすとされています。2050年には年間約13.6兆円（1,300億米ドル）に達する見込みです。 図3.日本のGDPの変化：NDCsシナリオ（移行）対ネットゼロシナリオ（移行）（物理的気候被害を除く）2017年PPP、単位：10億米ドル 日本の政策への影響 ネットゼロシナリオに整合した気候目標と、それを支える政策の実施は、日本および世界の移行の速度と規模を加速させ、追加的な物理的気候影響や必要以上に高い移行コストを回避することにつながります。日本における利益は年間数十億ドルに達し、NGFSのNDCsシナリオと比較して、2050年までに年間約40兆円（3,800億米ドル）が節約される見込みです。 IPCCのモデリングによると、気候関連の経済的損害を最小限に抑えるためには、日本は2019年比で2035年までに60%の排出削減を達成する必要があるとされています。6 日本は現在、重要な岐路に立っています。次期NDCの提出や第7次エネルギー基本計画におけるエネルギーミックス目標を通じて、今後の脱炭素化目標を決定する段階にあります。 日本の「S+3E」エネルギー政策目標の主要要素である経済効率性を踏まえると、政策立案者が日本の政策方向性や移行の軌道を設定する際には、気候変動による経済的影響も考慮されるべきです。 メサドロジィとシナリオの説明 本分析は、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）が公開した新たなデータに基づいています。NGFSは、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、中国人民銀行、オーストラリア準備銀行、インド準備銀行、米国連邦準備制度理事会を含む141の中央銀行で構成されています。この分析では、極端な気象現象に関連するコストや、労働力、資本、土地、自然生産性への間接的な影響を通じて、気候変動が経済全体に与える広範な影響を計算しています。 •これらはグローバルな経済シナリオです。NDCsおよびネットゼロの結果は、気候変動が存在しない（基準シナリオ）仮定のもとでの経済変化、すなわち気候被害や追加の排出削減政策による「ショック」を受けなかった場合と比較されています。 •NDCsシナリオ•2024年3月時点で国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に提出されたNDCs（国が決定する貢献）を考慮しています。•実現には必要な政策がまだ実施されていない場合でも、全ての公約された政策が含まれています。 •このシナリオでは、2100年までに地球温暖化が2.3℃に達すると予測されています。•各国のネットゼロ排出目標は含まれていません。 •ネットゼロシナリオは、限られたオーバーシュートで地球温暖化を1.5℃に抑えられます。 •厳格な気候政策とイノベーションをモデル化し、 モデル化された気候影響の要因 •気温の上昇、海面の上昇、降雨パターンの変化が特定の地域で労働力、資本、土地、自然資本に影響を与える可能性があります。•極端な気象現象など、事業の中断や財産の損害、農業収穫量や労働生産性の低下なども含まれます。•このブリーフィングにおける通貨換算率について、AIGCCは2024年から2050年にかけて、NGFSの換算率である「1米ドル＝105円」を参考に、1米ドル＝102円から105円の範囲で慎重な推定を用いました。•モデル化された気候影響の要因 •本ブリーフィングにおける通貨換算率について、AIGCCは2024年から2050年にかけて、NGFSの換算率である「1米ドル＝105円」を参考に、1米ドル＝102円〜105円の範囲で慎重な推定を用いました。 これらの出来事は、資産価値の損失や保険会社の引受リスクの増加を招き、一部の地域では保険料の上昇や保険カバーの撤退の可能性を引き起こします。 使用されているモデルは、「転換点」や複数地域で同時に発生する大規模な気候影響のリスクを考慮することができないため、物理的影響のリスクを過小評価している可能性が高いです。また、気候被害の見積もりは、経済への中間的な影響の見積もりに基づいており、気候システムにおける人為的変化の速度を一貫して過小評価してきた現在の気候モデルの理解に基づく保守的な仮定となっています。 気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）について 気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）は、気候変動と低炭素投資に関連するリスクと機会について、アジアのアセットオーナーやアセットマネージャーの認識を高め、行動を促すためのイニシアティブです。AIGCCは、アジアで活動する投資家がベストプラクティスを共有し、気候変動に関連する投資活動、信用分析、リスク管理、エンゲージメント、政策について協力するための基盤と信頼されたフォーラムを提供します。 国際的な強い認知度を持つAIGCCネットワークは、政府年金基金やソブリン・ウェルス・ファンド、ファミリーオフィス、寄付金基金とも連携しており、アジアの投資家の視点を代表して、気候変動とネットゼロ排出経済への移行に関する進化するグローバルな議論に関与しています。