Strategy& ESGがもたらす競争優位性 製造業関連企業のバリューチェーン変革を通したサステナビリティ推進

RegularOptional cover subtitleis Helvetica Neue 22pt製造業関連企業のバリューチェーン変革を通したサステナビリティ推進 お問い合わせ PwCコンサルティング合同会社ストラテジーコンサルティング（Strategy&） 執筆者について Hans-Jörg KutscheraStrategy&のパートナー。ミュンヘン勤務。EMEA ESGオペレーションチームを率いて、製造業セクターの企業に対して、戦略的な変革、サプライチェーン管理、オペレーショナルエクセレンスなどのトピックに関するアドバイスを提供する。 Oliver KrebsStrategy&のディレクター。シュトゥットガルト勤務。製造業セクターの戦略コンサルティングを専門分野とし、戦略的な変革に加えて、ESGバリューチェーンの変革を重点的に取り扱う。 Daniel HaagStrategy&のディレクター。シュトゥットガルト勤務。製造業セクターのサステナビリティ専門家として、ESG戦略、デジタル化、自動化、オペレーショナルエクセレンスなどに関するアドバイスをクライアントに提供する。 Sebastian GeibigStrategy&のマネージャー。ミュンヘン勤務。製造業セクターの企業を中心に、オペレーション戦略とESGの統合に関するアドバイスをクライアントに提供する。 Michelle BeckStrategy&のシニアアソシエイト。フランクフルト勤務。製造業セクターにおけるESGとオペレーション戦略の連携を専門分野とし、クライアントの組織変革やプロセス最適化をサポートする。 Alexander BrandenbergStrategy&のシニアアソシエイト。デュッセルドルフ勤務。製造業および小売・消費財セクターにおける持続可能な価値創造、戦略的変革、ディール戦略のプロジェクトに重点的に取り組む。 Isabella HeimannStrategy&のアソシエイト。デュッセルドルフ勤務。製造業および金融セクターにおける戦略的変革とESGの統合を重点分野とする。 監訳者 小長井啓（こながい・はじめ） PwCコンサルティング合同会社、Strategy&のシニアマネージャー。重工業、航空・防衛、モビリティ、物流およびそれらの横断領域の戦略策定を中心に多数のコンサルティング経験を有する。近年の主な支援テーマは、環境変化を踏まえた事業再定義、新事業・アフターサービス戦略策定やグローバル経営体制の設計など。 エグゼクティブサマリー 製造業において、ESG（環境・社会・ガバナンス）は、これまでも、そしてこれからも戦略的アジェンダであり続ける。自動車、化学、エネルギーなどの温室効果ガスの排出量が大きい産業セクターに属する製造業関連企業は、規制当局や顧客からバリューチェーン全体で排出量をネットゼロにするための道筋を明確化するよう圧力を受けている。 本レポートでは、排出量やその他の環境影響（ESGの「E」）における大手製造業関連企業の進展状況を、2022年の調査と比較している。調査の結果、いくつかの分野で大幅な改善（スコープ3排出量の詳細な報告など）が見られたものの、ドイツ、スイス、オーストリアの主要製造業関連企業におけるESGバリューチェーンの変革は道半ばである（スコープ1～3の定義については下欄を参照）。 その主たる理由は、二酸化炭素換算の温室効果ガス排出量（CO2e）の削減施策に関して、製造業関連企業が依然としてバリューチェーンにおける最も排出量の多い領域をターゲットとしていないためであり、この状況は2022年から変わっていない。自社の生産プロセスに焦点を当てているが、それはバリューチェーン全体で排出しているCO2e合計のわずか5％に過ぎない。 一方、バリューチェーンをESGの観点から急速に変革している製造業関連企業は、サプライチェーンの強靭さ、コスト効率性、革新性が増していることが調査によって判明した。短期的には投資が必要にもかかわらず、競争優位性が高まっていることがわかった。 スコープ1、2、3排出量の定義 GHGプロトコルでは、温室効果ガス排出量を次の3つのカテゴリーに分類している。スコープ1排出量は、組織の活動から直接的に生じる排出量と定義される。スコープ2排出量は、組織のエネルギー消費から生じる間接的な排出量の合計である。スコープ3排出量は、バリューチェーンにおいて生じるその他全ての間接的な排出量と定義される。 （出所：欧州委員会） 第1部 調査の概要と範囲 製造業関連企業のバリューチェーン全体を通した排出量削減の進展に関する2022年の第1回調査では、ドイツ、スイス、オーストリアの製造業各社が炭素排出量を削減する施策を確立している一方で、取り組みの重点は削減が容易な分野に絞られていることが明らかになった。各社は自社の拠点における製品の開発および製造から生じる排出量に焦点を当てているが、それはCO2e排出量全体のわずか5％に過ぎない。製造業関連企業のカーボンフットプリントの65％は、顧客による製品使用段階で生じている（図表1を参照）。しかし、バリューチェーンの下流に位置付けられるこの領域は、依然として重要とは捉えられていない。 今回の第2回調査では、CO2eの削減施策に関する製造業関連企業の進捗を評価した。バリューチェーンにおけるさまざまな排出に関する要因の間で、企業の重点がどのように変化したかを調査している。加えて、製造業関連企業の競争力とサステナビリティの取り組みがどのようなトレードオフ関係にあるか、また厳しい経済環境下で企業がどのようにCO2e削減目標を効果的に達成し得るかに焦点を当てた。 本調査では、各社のESGの取り組みに関する最新の公開情報に基づき、ドイツ、スイス、オーストリアの大手製造業44社について検証した。これらの企業の売上高は10億ユーロから110億ユーロ、従業員数は2,000人から70,000人である。各社が属する製造業のサブカテゴリは機械加工、包装、食品加工などさまざまである。 分析した情報に含まれるのは、スコープ1、2、3のCO2e排出量、CO2e削減目標、ESG投資などの定量的データと、具体的なCO2e削減施策などの定性的情報である。なお、本レポートでは便宜上、「ESGバリューチェーンの変革」という表現を用いつつ、ESGの「E」（環境）における諸要素に焦点を絞っている。 ドイツ、スイス、オーストリアの大手製造業関連企業44社 第2部 製造業におけるサステナビリティの進展 CO2e排出量の削減や数値化は、これまで以上に重視されている。しかし、大部分の企業はスコープ3への対処方法をいまだに報告・導入していない 2022年の調査ではほぼ全ての製造業関連企業がESGに関する動向を注視している一方、CO2e削減施策を具体化・数値化している企業は少数にとどまっていた。しかし今回の調査では、CO2e排出量の削減に向けた透明性の確立を企業が今まで以上に重視するようになってきたことが明らかになった。 39％の企業は、削減による効果、特に電力およびエネルギーの節減を数値化しており、CO2e削減効果を数値化している企業が皆無であった2022年の調査と比べ、大きく改善している。 加えて、製造業関連企業におけるCO2e削減目標の設定状況も改善しており、具体的な削減目標を設定している企業の割合は43％から64％へと大幅に増加した。しかし、SBTi（企業が科学的知見から温室効果ガスの削減目標を定める国際イニシアチブ）のネットゼロ目標にコミットしている割合は14％と横ばいだった（図表2を参照）。 SBTiは短期、長期、ネットゼロに目標を分けているが、本調査では3番目のネットゼロ目標へのコミット、あるいは目標年に焦点を絞っている。SBTiのデータによると、このカテゴリーに含まれるのは製造業関連企業のわずか14％であり、うち1社のみが2040年の具体的なネットゼロ目標を設定している。短期的には、製造業関連企業の39％が、2030年までに世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるというSBTiのゴールの達成に向けて目標を設定している。 製造業関連企業はバリューチェーン全体の排出量に関する透明性を確立すべく取り組みを強化している スコープ3について報告している企業の割合は29％から41％に増加している（図表3を参照）。さらにこのうち3分の1以上は、サブカテゴリを含むスコープ3の報告内容が改善している。 スコープ3について報告している企業では、50％が出張や通勤だけでなく2つの重要なサブカテゴリ、すなわち販売された製品の使用と、購入した物品およびサービスも含めるようになってきている。 加えて、スコープ3のサブカテゴリを報告している企業の半分以上が、報告した排出量に対する削減施策を明示している。 こうしたポジティブな変化の一方で、製造業関連企業の過半数は依然としてスコープ3排出量について十分な報告を行っていない。その主たる理由として考えられるのは、バリューチェーン全体にわたる影響の測定に必要なさまざまなデータの収集に多大な労力とコストがかかることだ。結果としてこれらの企業は、ストレッチ目標やCO2e削減の設定に際して土台となる、排出量の増減要因に関する透明性を確立できずにいる。 出所：Strategy&分析 第3部 CO2e削減施策とバリューチェーンにおける効果 スコープ3について報告する企業は増加しているものの、総じてバリューチェーンにおいて最も温室効果ガスにインパクトが大きい領域のCO2e削減対策には重点が置かれていない 前回の調査で示されたように、製造業関連企業に関するCO2e排出量の95％はスコープ3に該当し、かつ65％はバリューチェーン下流の製品使用段階で生じている。スコープ1および2排出量に相当する「自社のフットプリント」が占める割合は、推定でわずか5％に過ぎない。 本調査では200超のCO2e削減施策を検証し、それらがバリューチェーンのどの領域に対応したものかを分析したほか、2022年の調査以降の進捗も確認した（図表4を参照）。 図表4に示された削減施策の構成割合から明確に見てとれるのは、CO2e削減の取り組みと、バリューチェーンにおけるCO2e排出量の発生箇所との間で、依然として整合性が取れていないことである。製造業関連企業の排出量削減施策のうち47％が、「自社のフットプリント」、例えば生産拠点における再生可能エネルギー源への切り替えや、保有車両の電動化などをターゲットとしている。また、2022年の調査と比べると、「自社のフットプリント」をターゲットとした施策の割合は43％か ら47％へと若干増加している。他方でサプライチェーンに該当する領域の割合が26％から10％へと大幅に減少し、購入した物品・サービスに該当する領域の割合も9％から4％へと減少している。これは間違った方向であるだけでなく、SBTi参加企業の増加と相反するものだ（SBTiに参加する企業は、スコープ3に係るフットプリントへの対応、スコープ3の目標設定、および対応施策を導入することを求められている）。 しかし、同時に前進の兆しも見えている。「販売された製品の使用」が23％から30％に増加したことから、企業がこの領域の排出量への対処をより重視するようになってきたことがうかがえる。バリューチェーン下流の排出量に対応する施策は、エネルギー効率、製品の電動化、および資源使用量を削減する環境配慮型の設計などが該当する。2023年1月に発効した欧州連合（EU）の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）など新たな規則の順守を製造業関連企業が進めるなか、こうした施策は今後数年間にわたり拡大していくと予想する。 加えて「その他」カテゴリーでも、調査対象企業のCO2e削減施策が1％