APAの締結効率が向上、バイラテラルAPAに注目する多国籍企業

（中国税務速報） 第12回2025年11月 APAの締結効率が向上、バイラテラルAPAに注目する多国籍企業 概要： 「中国事前確認制度年次報告書（2024）」（以下「APA年次報告書」）によると、2024年に中国税務機関は合計39件のAPAを締結しており、このうちユニラテラルAPAが12件、バイラテラルAPAが27件であった。2005年から2024年までの間に中国税務機関は累計335件のAPAを締結しており、このうちユニラテラルAPAが165件、バイラテラルAPAが170件であった。中国が締結したバイラテラルAPAの累計件数は初めてユニラテラルAPAを上回った。これは、中国税務機関が国際租税徴収協力を強化し、事前確認制度を着実に推進し、納税者にとって税収徴収を取り巻く有利な経営環境を積極的に提供する姿勢を反映している。 背景————————————————————————————————————————— 中国国家税務総局（以下「SAT」）は、2025年11月25日付けで中国語版・英語版のAPA年次報告書を発行した。これはSATが発行する第16回目のAPA年次報告書となる。同報告書は、中国APAの概要、発展の歴史、最新制度、運用手順及び実施状況を体系的に紹介し、2005年から2024年までの間に交渉・締結されたAPAに関して多次元的なデータ分析を行った。 報告書の概要————————————————————————————————————— •APAの年間締結件数が継続的に増加。中国税務機関は2024年に合計39件のAPAを締結し、このうち、ユニラテラルAPAが12件、バイラテラルAPAが27件であった。前年度（2023年のAPA締結件数は36件、うちユニラテラルAPAが9件、バイラテラルAPAが27件）と比較すると、全体的に増加傾向が続いている。 •バイラテラルAPAの申請件数の大幅な増加。2024年に締結された27件のバイラテラルAPAのうち、22件が新規締結APAであり、5件が更新であった。2024年に協議意向の段階にあるバイラテラルAPAの件数は合計70件であり、2023年と比較して10件増加した。これは、不確実性が高まる国際租税徴収環境下において、 より多くのクロスボーダー納税者がバイラテラルAPAを通じてクロスボーダー関連者間取引に係る租税徴収の確実性を得ようとしていることを示している。 •比較的高い締結効率の維持。APAの締結までの所要時間について、2024年に締結された12件のユニラテラルAPAはすべて24か月以内に締結されている。27件のバイラテラルAPAのうち、13件が24か月以内に締結されている。OECDが公布したMAP及びAPAに関する2024年の最新統計データによると、2024年の中国本土のAPA処理完了率は24.20%であり、世界平均の18.1%を大幅に上回り、統計対象となる管轄地域の中で7位にランクインした。 •バイラテラルAPAの交渉・締結対象国（地域）の積極的な拡大。中国税務機関が2005-2024年に締結した170件のバイラテラルAPAのうち、合計118件がアジアの他の国（地域）と締結されたものであり、締結されたバイラテラルAPAの総件数の約70%を占めている。欧州諸国と締結されたバイラテラルAPAは33件であり、バイラテラルAPA締結総件数の約20%を占めている。また、北米諸国とは18件、オセアニア諸国とは1件のバイラテラルAPAを締結した。2024年に締結された27件のバイラテラルAPAのうち、アジアの他の国（地域）と締結されたAPAが19件、欧州諸国と締結されたAPAが6件、北米諸国と締結されたAPAが2件であった。中国税務機関はAPAの交渉・締結対象国（地域）を積極的に拡大し、多国籍企業にとって安定した租税徴収を取り巻く経営環境の整備に努めている。 •製造業への支援を中心に、業界と関連者間取引の形態の多様化。2024年、中国税務機関が提供した国際租税徴収サービスは依然として製造業への支援が中心であった。具体的には、APAの交渉・締結において、製造業のAPA締結が最も多く、卸売・小売業などの他の業界における交渉・締結事案も増加している。対象となる関連者間取引を形態別1に見ると、有形資産関連が22件、無形資産関連が12件、役務関連が8件であった。 •取引単位営業利益法が主に使用されている移転価格算定方法であり、その他の検証方法の使用も積極的に模索。2024年現在の締結されたAPAのうち、取引単位営業利益法が最もよく使用されている移転価格算定方法であり、328回使用され2、83.9%を占めている。また、中国税務機関は、価値創造における取引当事者双方の重要な貢献及びマーケット・プレミアム、ロケーション・セービングなどの特殊要因を合理的に評価するために、その他の方法の使用も積極的に模索している。締結されたAPAにおいて、原価基準法が21回、利益分割法が14回、独立価格比準法が12回使用されるなど、案件の状況に応じて他の移転価格算定方法も使用されている。2024年に締結された39件のAPA事案のうち、取引単位営業利益法が29回、独立価格比準法が2回、再販売価格基準法が1回使用された。 KPMGの所見————————————————————————————————————— 近年、国際租税徴収の透明性が継続的に向上し、各国の多国籍企業に対する租税徴収管理が強化されるにつれて、APAは多国籍企業にとって租税徴収の確実性を確保する上で重要な手段となりつつある。中国におけるAPAの発展の全体的な傾向から見ると、下記の特徴が見られる。 •多国籍企業からますます注目されるバイラテラルAPA。現在、国際租税徴収協力の深化と国際徴収管理の強化を背景に、APAは多国籍企業にとって移転価格調査リスクの軽減と二重課税リスクの回避における最も効果的な手段となっている。また、「海外進出」企業の発展を支援するため、中国税務機関は「海外進出」企業からのバイラテラルAPA申請を優先的に処理しており、今後、APAの申請を通じてクロスボーダー経営・租税徴収環境の確実性を確保する「海外進出」企業が増加すると予想される。 •APAの受理と審査がより厳格に。2024年のAPA年次報告書によると、中国のバイラテラルAPAの既存件数3は177件に達し、2023年と比較して28件増加した。今後、APAの申請件数は増え続け、税務機関によるAPAの受理と審査はより厳格になると予想される。APA年次報告書では、革新的な方法、或いは無形資産、ロケーション・セービング若しくはマーケット・プレミアムに関する高品質な定量分析を備えているAPA申請が税務機関に優先的に処理されることを明確にした。APAの申請及び交渉・締結プロセスを迅速に推進する意向のある企業は、提出資料の完全性と正確性にとりわけ重視し、バリューチェーンやマーケット・プレミアムの分析に注意を払い、かつ税務機関と積極的にコミュニケーションし、APAの推進に協力する必要がある。 •国際間の徴収共助制度を合理的に活用し、自社の合法的な権益を確保。APAの統計データ及びOECDが公布したデータによると、ここ数年、国際間の徴収共助が深化し、各管轄地域の税務機関は紛争の防止と解決の効率向上に積極的に取り組んでいる。中国税務機関は目覚ましい成果を上げ、2024年に合計23件の移転価格関連MAP事案の処理を完了し、39件のAPAを締結した。中国税務機関によるAPAの処理完了率と紛争防止率はいずれも世界トップ10にランクインした。中国の「外資誘致」企業と「海外進出」企業にとって、現在の世界の政治と経済環境におかれ、国際租税徴収リスク回避の意識を高め、国際間の徴収共助制度を合理的に活用することにより、クロスボーダー税務リスクを解決し、国際的な二重課税を効果的に回避又は排除し、自社の合法的な税務権益を確保する必要がある。 お問合せ先 華南地域 華北地域 Inanaga Shigeru稲永繁PartnerパートナーEmail:shigeru.inanaga@kpmg.com Li Lisa李輝PartnerパートナーEmail: lisa.h.li@kpmg.com Chen Vivian陳蔚PartnerパートナーEmail:vivian.w.chen@kpmg.com 華中・華東地域 Hayashida Hironori林田弘徳PartnerパートナーEmail:hironori.hayashida@kpmg.com Xu Jie徐潔PartnerパートナーEmail:jie.xu@kpmg.com Wang Zhewei王哲蔚PartnerパートナーEmail: zhewei.wang@kpmg.com Morimoto Tadashi森本雅PartnerパートナーEmail: tadashi.morimoto@kpmg.com Takahashi Hoshiyuki高橋星行 PartnerパートナーEmail: hoshiyuki.takahashi@kpmg.com Yang Sky楊佳枚PartnerパートナーEmail: sky.yang@kpmg.com kpmg.com/cn/socialmedia For more KPMG Hong Kong SAR Tax Alerts, please scan the QR code or visit our website:https://kpmg.com/cn/en/home/insights/2025/01/china-tax-alert.html For a list of KPMG China offices, please scan the QR code or vis it our website: https://kpmg.com/cn/en/home/about/office-locations.html The information contained herein is of a general nature and is not intended to address the circumstance s of any particularindividual or entity. Although we endeavour to provide accurate and timely information, there can be no guarantee that suchinformation is accurate as of the date it is received or that it will continue to be accurate in the future. No one should act onsuch information without appropriate professional advice after a thorough examination of the particular situation. © 2026 KPMG Huazhen LLP, a People's Republic of China partnership, KPMG Advisory (China) Limited, a limited liabilitycompany in Chinese Mainland, KPMG, a Macau SAR partnership, and KPMG, a Hong Kong SAR partnership, are memberfirms of the KPMG global organisation of independent member firms affi