増値税期末留保税額還付政策の更なる改善

（中国税務速報） 第9回2025年8月 増値税期末留保税額還付政策の更なる改善 概要： •財政部、税務総局は8月22日付けで「増値税期末留保税額還付政策の改善に関する公告」（財政部・税務総局公告2025年第7号）（以下「7号公告」）を公布した。「7号公告」は2025年9月1日より施行される。これは、2019年から構築されてきた中国の増値税期末留保税額還付政策が、長年の改革と試行を経て、現在の経済社会発展の新たな情勢を踏まえた上で、更に最適化・調整され、段階的な政策から常態化した制度へ移行したことを意味している。また、国家税務総局はこれに併せて2025年第20号公告（以下「20号公告」）を公布し、留保税額還付手続きに関する具体的な徴収管理事項を明確にしており、具体的な徴収管理要件は現行の政策と比べて実質的な変更はない。 KPMGの所見— — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — 「7号公告」は、中国の現行の増値税期末留保税額還付政策を全面的に最適化・調整し、改善したものであり、「増値税改革の深化に係わる政策に関する財政部・税務総局・税関総署の公告」（財政部・税務総局・税関総署公告2019年第39号）第8条及び2022年に財政部、税務総局が異なる納税者区分を対象として公布した第14号、第17号、第19号、第21号公告などの留保税額還付政策を含め、いくつかの段階的な政策を撤廃した。「7号公告」は、納税者を3区分に分け、それぞれに適用される還付条件、還付期間、還付率などを最適化・改善した。 納税者は、「製造業」「科学研究と技術サービス業」「ソフトウェアと情報技術サービス業」「生態保護と環境ガバナンス業」業界に所属する納税者（以下「4つの重点業界納税者」）、不動産開発経営業納税者、及びその他の納税者の3区分に分けられる。このうち、4つの重点業界納税者及び不動産開発経営業納税者は、以下の基準に基づいて判定される。 •4つの重点業界納税者とは、「国民経済産業分類」にある「製造業」「科学研究と技術サービス業」「ソフトウェアと情報技術サービス業」「生態保護と環境ガバナンス業」に従事する際に発生した増値税課税売上高が増値税課税売上高総額の50%を超える納税者をいう。 •不動産開発経営業納税者とは、「国民経済産業分類」にある「不動産開発経営事業」に従事する際に発生した増値税課税売上高及び前受金が増値税課税売上高総額及び前受金総額の50%を超える納税者をいう。 特に注意すべき点としては、4つの重点業界納税者の売上高比率の計算方法は、現行の規定に比べて実質的な変更はないものの、不動産開発経営業納税者は、売上高及び前受金の両方の比率を計算する必要がある。なお、同一計算期間内において、既に比率計算に用いた前受金を再度計算に使用してはならない。増値税の差額徴収政策を適用する場合、「7号公告」では、現行の規定に定められた「差額調整後の売上高に応じて確定する」を「差額調整前の売上高に応じて確定する」に調整した。 4つの重点業界納税者には、月次で期末留保税額還付政策が適用される。不動産開発経営業納税者及びその他の納税者は、引き続き一定の要件と比率に基づいて増加留保税額の還付を受けられるが、還付の申請対象となる期末留保税額の要件、範囲、比率は異なる。3つの納税者区分ごとの期末留保税額還付政策の要点は下表を参照すること。 「7号公告」によると、納税者は還付された増値税即時徴収・即時還付（即徴即退）、徴収後還付（先徴後返（退））政策対象税額を全額返納した後、又は還付済みの留保税額を全額返納した後、留保税額還付若しくは増値税即時徴収・即時還付、徴収後還付政策の適用を改めて選択することができる。ただし、一旦選択した後、36か月以内に変更してはならない。 また、「20号公告」は、国家税務総局2019年第20号公告、第45号公告、2022年第4号公告、第11号公告など一連の現行の増値税期末留保税額還付に関する徴収管理政策を統合しており、現行の留保税額還付手続きに関する具体的な徴収管理要件と比べて実質的な変更はない。 注記1：「7号公告」は、基本的に現行の法規定における留保税額申請の基本要件を踏襲しており、納税者は下記の要件を同時に満たす必要がある。1）納税・費用納付の信用格付けがA級又はB級であること。2）還付申請前の36か月間に留保税額還付金や輸出還付金の詐取、若しくは増値税専用発票の虚偽発行を行っていないこと。3）還付申請前の36か月間に脱税によって税務機関に2回以上処罰されていないこと。4）2019年4月1日以降、増値税即時徴収・即時還付、徴収後還付政策を適用していないこと。本公告で別段に定めがある場合はこの限りではない。 注記2：「7号公告」で定められた4つの重点業界納税者、不動産開発経営業納税者の仕入税額構成比率は、現行の法規定と基本的に一致しており、2019年4月から還付申請の直前の申告期間までの控除済み増値税専用発票、税関輸入増値税専用納付書、納税証明書、自動車販売統一発票、有料道路通行料増値税電子普通発票、電子発票（航空輸送電子搭乗券行程単（eチケットお客様控））、電子発票（鉄道eチケット）などの増値税控除証憑（以下「7種類の増値税控除証憑」）に明記された増値税額が同期間の控除済み仕入税総額に占める割合である。その他の納税者の仕入税額構成比率について、「7号公告」では調整され、還付申請の直前の申告期間の所属年度の1月から還付申請の直前の申告期間までの控除済み7種類の増値税控除証憑に明記された増値税額が同期間の控除済み仕入税総額に占める割合である。 KPMGのご提案— — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — 「7号公告」の公布は、中国の増値税留保税額還付制度が段階的な政策から常態化した制度へ移行したことを意味している。新政策は、中国の現在の経済社会発展の新たな情勢を踏まえ、国家発展戦略に的確に焦点を当て、製造業、科学技術革新、グリーン開発などの国家発展戦略への支援を強調している。併せて公布された徴収管理文書である「20号公告」は、徴収管理手続きの改善、還付審査プロセスの最適化、リスクマネジメントの強化により、増値税期末留保税額還付政策の確実な実施を確保する。企業は、自社の業界属性、期末留保税額の規模を慎重に評価し、規定に従って還付を申請するとともに、期末留保税額還付政策及び即時徴収・即時還付、徴収後還付政策が企業にもたらす影響、並びに政策間の移行ルールを十分に評価した上で、最適な選択を行う必要がある。 お問合せ先 華南地域 華北地域 Inanaga Shigeru稲永繁PartnerパートナーEmail:shigeru.inanaga@kpmg.com Li Lisa李輝PartnerパートナーEmail: lisa.h.li@kpmg.com Chen Vivian陳蔚 華中・華東地域Hayashida Hironori林田弘徳PartnerパートナーEmail:hironori.hayashida@kpmg.com PartnerパートナーEmail:vivian.w.chen@kpmg.com Xu Jie徐潔PartnerパートナーEmail:jie.xu@kpmg.com Wang Zhewei王哲蔚PartnerパートナーEmail: zhewei.wang@kpmg.com Morimoto Tadashi森本雅 PartnerパートナーEmail: tadashi.morimoto@kpmg.com kpmg.com/cn/socialmedia For more KPMG Hong Kong SAR Tax Alerts, please scan the QR code or visit our website:https://kpmg.com/cn/en/home/insights/2025/01/china-tax-alert.html For a list of KPMG China offices, please scan the QR code or vis it our website: https://kpmg.com/cn/en/home/about/office-locations.html The information contained herein is of a general nature and is not intended to address the circumstance s of any particularindividual or entity. Although we endeavour to provide accurate and timely information, there can be no guarantee that suchinformation is accurate as of the date it is received or that it will continue to be accurate in the future. No one should act onsuch information without appropriate professional advice after a thorough examination of the particular situation. © 2025 KPMG Huazhen LLP, a People's Republic of China partnership, KPMG Advisory (China) Limited, a limitedliability company in Mainland China, KPMG, a Macau SAR partnership, and KPMG, a Hong Kong SAR partnership, aremember firms of the KPMG global organisation of independent member firms affiliated with KPMG InternationalLimited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved. © 2025 KPMG Tax Services Limited, a Hong Kong SAR limited liability company and a member firm of the KPMG globalorganisation of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited byguarantee. All rights reserved.Printed in Chinese Mainland. The KPMG name and logo are trademarks used under license by the independent member firms of the KPMG globalorganisation.