通货及金融的调节相关报告书

令和８年６月 日本銀行 本 稿 の 内 容 に つ い て 、 商 用 目 的 で 転 載 ・ 複 製 を 行 う 場 合 （ 引 用 は含 ま れ ま せ ん ） は 、 予 め 日 本 銀 行企 画 局ま で ご 相 談 く だ さ い 。引 用 ・ 転 載 ・ 複 製 を 行 う 場 合 は 、 出 所 を 明 記 し て く だ さ い 。 日本銀行法第54条第１項の規定に基づき、この報告書を国会に提出する。 令和８年６月 日本銀行総裁植田和男 目次 要旨 Ⅰ．経済及び金融の情勢 １．経済の情勢 （１）国内実体経済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）物価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）海外経済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11215 ２．金融面の動向 （１）国際金融市場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）短期金融市場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）債券市場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）株式市場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）外国為替市場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）企業金融・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）量的金融指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17192123242630 Ⅱ．金融政策運営及び金融政策手段１．金融政策決定会合の開催実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．金融政策決定会合における検討・決定（１）概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）「経済・物価情勢の展望」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）金融経済情勢に関する検討イ．７年12月の会合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ロ．８年３月の会合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）金融政策運営を巡る議論イ．金融市場調節方針と先行きの金融政策運営・・・・・・・・・・・・ロ．金融政策運営上の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32333847505565 （５）金融政策手段に係る事項の決定又は変更・・・・・・・・・・・・・・３．金融市場調節の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４．日本銀行のバランスシートの動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・697072 Ⅲ．金融政策決定会合における決定の内容 １．金融政策運営に関する決定事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．金融政策決定会合議事要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74114 参考計表・資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196 通貨及び金融の調節に関する報告書 ――要旨―― （経済の情勢） １．わが国経済は、令和７年度下期中、一部に弱めの動きもみられたが、緩やかに回復した。 輸出や鉱工業生産は、米国の関税引き上げの影響を受けつつも、基調としては横ばい圏内の動きを続けた。企業収益は、製造業において関税による下押しの影響がみられたが、全体としては高水準を維持した。企業の業況感は、下期末には中東情勢の影響を受けつつも良好な水準で推移した。こうしたもとで、設備投資は緩やかな増加傾向をたどった。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、底堅く推移した。一方、住宅投資は減少傾向をたどった。公共投資は横ばい圏内の動きを続けた。この間、労働需給は、引き締まった状態が続いた。 ２．物価の動向についてみると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続くもとで、米などの食料品価格上昇の影響等から、２％台半ばから３％程度で推移したあと、下期後半には政府によるエネルギー負担緩和策の効果などから、２％を下回る水準まで低下した。予想物価上昇率は、緩やかな上昇を続けた。 （金融市場・金融環境の動向） ３．国際金融市場をみると、市場センチメントは、２月にかけて、世界経済の先行きを巡る不確実性の低下を受けて改善した状態が続いたが、その後は、中東情勢の緊迫化を受けて大きく慎重化した。 ４．短期金融市場の動向をみると、翌日物市場では、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、12月の金融政策決定会合までの間は0.5％程度で、また12月の会合で金融市場調節方針が変更された後は0.75％程度で推移した。 債券市場の動向をみると、長期金利は、わが国の先行きの経済・物価情勢に対する市場の見方などを反映して、１月中旬まで大きく上昇した。その後は、投資家による国債買戻しの動きがみられたことから、２月下旬にかけて低下したものの、中東情勢が緊迫化するもとで、原油価格上昇に伴うインフレ圧力の高まりが意識され、３月中は再び上昇した。 株価（日経平均株価）は、政府の経済政策に対する期待や堅調な企業業績を背景に、２月にかけて大幅に上昇した。３月入り後は、中東情勢の緊迫化を受けてリスク回避姿勢が強まったことで下落したものの、期間を通じてみれば、大幅な上昇となり、３月末には51千円台となった。 為替市場では、円の対ドル相場は、円安ドル高方向の動きとなり、３月末には159円台となった。円の対ユーロ相場も、円安ユーロ高方向の動きとなった。 ５．企業金融についてみると、企業の資金調達コストは、上昇した。資金需要面をみると、経済活動の回復や企業買収の動きなどを背景に、増加した。資金供給面をみると、企業からみた金融機関の貸出態度は、緩和した状態が続いた。こうしたなか、企業の資金調達動向をみると、民間銀行の貸出残高の前年比は、４％台半ばから５％台前半で推移した。ＣＰ・社債計の発行残高の前年比は、既往の大口の発行案件が押し上げに寄与していることもあり、７％程度から７％台半ばで推移した。 ６．マネタリーベース（流通現金＋日本銀行当座預金）の前年比は、長期国債買入れ額や貸出増加支援資金供給が減少するもとで、マイナス幅が拡大した。マネーストック（Ｍ２）の前年比は、１％台半ばから２％程度で推移した。 （金融政策決定会合における検討・決定） ７．７年度下期中には、金融政策決定会合を計４回開催した。 金融経済情勢について、すべての会合において、「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と判断した。 ８．金融政策運営面では、10月の会合において、以下の金融市場調節方針を維持 することとした。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．５％程度で推移するよう促す。 12月の会合では、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、次回会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．７５％程度で推移するよう促す。 また、上記の金融市場調節方針の変更に伴い、以下のとおり、各種制度の適用利率の変更を決定した。 ①補完当座預金制度の適用利率 補完当座預金制度の適用利率（日本銀行当座預金＜所要準備額相当部分を除く＞への付利金利）については、０．７５％とする。 ②基準貸付利率 補完貸付制度については、その適用金利である基準貸付利率を１．０％とする。 １月と３月の会合では、上記の金融市場調節方針を維持することとした。 先行きの金融政策運営については、10月の会合では、「現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、以上のような経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。そのうえで、こうした見通しが実現していくかについては、各国の通商政策等の影響を巡る不確実性がなお高い状況が続いていることを踏まえ、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向等を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していくことが重要と考えている。日本銀行は、２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営し ていく」、12月の会合では、「現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、「展望レポート」で示している経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。日本銀行は、２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく」、１月の会合では、「現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、以上のような経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。日本銀行は、２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく」、３月の会合では、「現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、「展望レポート」で示している経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。日本銀行は、２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく」との考え方をそれぞれ示した。 （日本銀行のバランスシートの動き） ９．３月末における日本銀行のバランスシートの規模を総資産残高でみると、663.0兆円（前年比－9.1％）となった。 Ⅰ．経済及び金融の情勢 １．経済の情勢 （１）国内実体経済 （概況） わが国経済は、令和７年度下期中、一部に弱めの動きもみられたが、緩やかに回復した。 輸出や鉱工業生産は、米国の関税引き上げの影響を受けつつも、基調としては横ばい圏内の動きを続けた。企業収益は、製造業において関税による下押しの影響がみられたが、全体としては高水準を維持した。企業の業況感は、下期末には中東情勢の影響を受けつつも良好な水準で推移した。こうしたもとで、設備投資は緩やかな増加傾向をたどった。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、底堅く推移した。一方、住宅投資は減少傾向をたどった。公共投資は横ばい圏内の動きを続けた。この間、労働需給は、引き締まった状態が続いた。 以上の経済情勢のもとで、７年度下期の実質ＧＤＰは、上期対比で増加した（図表１）。 （図表１）実質ＧＤＰの推移 （１）レベル （２）前期比 （注）図表の出典については、後掲の参考計表・資料一覧を参照（以下の図表についても同様）。 （輸出は、米国の関税引き上げの影響を受けつつも、基調としては横ばい圏内の動きを続けた） 輸出は、米国の関税引き上げの影響を受けつつも、基調としては横ばい圏内の動きを続けた（図表２）。国・地域別にみると、米国向けは、一部完成車メーカーにおける生産ラインの再開等を受けて、持ち直した。ＥＵ向けは、同地域の国内需要の回復を反映して、資本財や自動車関連を中心に持ち直した。中国向けは、現地メーカーの競争力の高まりを背景に自動車や情報関連等の内製化が進むもとで、半導体製造装置の需要一巡も下押し要因となり、徐々に水準を切り下げた。ＮＩＥｓ・ＡＳＥＡＮ等向けは、グローバルなＡＩ関連需要の堅調さが下支えとなりつつも、新型スマートフォン向けの部材作り込みの一巡から、伸び悩んだ。その他地域向けは、緩やかな増加傾向をたどったが、下期末には中東向けの自動車輸出の減少