日文翻译：关于加强日本固定缴款养老金制度和日本个人储蓄账户计划的建议（pdf）

日本の確定拠出年金制度と少額投資非課税制度の強化に向けた提言 2024年2月 米投資信託協会（ICI）は、各国における規制対象の投資ファンドの運用を担う資産運用会社を代表しています。ICIの使命は、長期的な個人投資家の最終的な利益を実現するために、資産運用業界の基盤を強化することです。ICIのメンバー企業は、米国においてはミューチュアルファンド、上場投資信託（ETF）、クローズドエンドファンド、ユニットインベストメントトラスト（UIT）を提供しており、その他の地域においてはUCITS（譲渡可能証券への集合投資事業）や同様のファンドを投資家向けに提供しています。ICIはまた、メンバー企業が投資アドバイザーとして、特定の集団投資信託（CIT）および個人投資家向け個別管理口座（SMA）に助言を行うケースの代表も行っています。ICIは、ワシントンDC、ブリュッセル、ロンドンに事務所を構え、ICIグローバルを通じて国際的な活動を行っています。 Copyright © 2024 by the Investment Company Institute.無断複写・複製・転載を禁ず。 ICIポリシーペーパー 日本の確定拠出年金制度と少額投資非課税制度の強化に向けた提言 ICIおよびICIグローバル1は、日本政府が「資産所得倍増プラン」や「資産運用立国実現プラン」などを通じて資産運用業界を強化し、家計の資本市場への参加拡大を促進するための政策改革を推し進めていることを高く評価しています。2これらの改革は、家計の資産形成、退職後の準備、その他の重要な財務目標の達成のために資産運用会社が提供する分散投資の活用を促進するものであり、家計がマクロ経済状況の変化に適応できるよう支援するものとなるでしょう。 これらの政策目標を推進するため、私たちは、日本が確定拠出年金（DC）制度を強化し、少額投資非課税制度（NISA）制度の最近の歓迎すべき拡充を継続することを奨励します。貯蓄から投資へのシフトを促すことは、日本経済が再びインフレに見舞われる中で特に重要です。なぜなら、貯蓄が現金や預金に過度に依存すると、家計資産が時間とともに実質的に目減りするリスクが生まれるからです。 米国や他の地域における経験を参考にすると、NISAを継続的に拡充し、確定拠出年金制度を拡大するとともに、その機能を向上させるという日本の改革は、多面的な利益をもたらすことが示されています。 »高齢化社会を考えると、企業または個人向けかを問わず、民間の確定拠出年金制度は日本の公的年金制度を補完する重要な役割を果たし、家計に退職後の追加的な収入源と財源を提供します。»税制優遇を備えた確定拠出年金や貯蓄制度は、投資文化の醸成に役立つ強力なツールとなり得るものであり、制度への加入の増加は、資本市場への参加の増加にもつながります。»確定拠出年金（DC）プラン制度内の投資可能資産のプールが拡大すれば、資産運用業界の競争と成長もさらに促進され、やがて確定拠出年金（DC）プランと投資の手数料の引き下げ、家計へのサービス向上につながると同時に、資本市場のさらなる発展、および経済への資金提供が促進されます。 本ペーパーでは、日本においてより強固な確定拠出年金（DC）制度を醸成し、それによって退職後の保障を拡充し、家計の資本市場への参加を増やし、資産運用業界を強化するためのICIの提言を行います。 主な提言のサマリー g企業型確定拠出年金（DC）プランと個人型確定拠出年金（iDeCo）プランの拠出限度額を引き上げる。 h従業員が雇用主より多く拠出できないという制限を撤廃し、退職準備世代に対して追加の拠出枠、「キャッチアップ」拠出を認めることで、確定拠出年金（DC）プランへの従業員の追加拠出を促進する。 j企業型確定拠出年金（DC）プランおよび個人型確定拠出年金（iDeCo）のデフォルト投資として、分散型長期投資手段の利用を拡大することを奨励する。 kプランスポンサー（制度提供者）が確定拠出年金（DC）プランの投資商品を変更しやすくする。 lNISAの対象となる分散投資商品の範囲をさらに拡大する。 zプランスポンサーや金融サービス会社に対し、個人投資家向けに双方向のオンライン教育リソースを追加提供するよう奨励する。 提言1： 企業型確定拠出年金（DC）プランと個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額を引き上げる。 確定拠出年金（DC）枠組みを成功させるためには、拠出限度額（加入者限度額と拠出総額の両方）を、加入者が十分な投資可能資産を蓄積して、世帯の長期的な退職後のニーズに有意義に貢献できるような十分に高い水準にしなければなりません。下図に示すように、日本の拠出限度額は、確定拠出年金（DC）制度が成功し発展している他の地域の拠出限度額を大きく下回っています。確定拠出年金（DC）プランが日本の家計の長期的な退職後の保障を支える上でより強力な役割を果たせるよう、日本の拠出限度額を大幅に引き上げることを提言します。 日本の公的年金制度を補完する重要な手段として、拠出限度額の引き上げにより確定拠出年金（DC）プランの資産規模を長期的に拡大することで、家計に資産ベースの収入と退職後の財源の追加の流れを提供し、将来の退職後の保障を拡充することができます。 拠出限度額を引き上げると、確定拠出年金（DC）プラン制度における投資可能資産のプールの拡大が可能になり、各加入者の利益になるだけでなく、確定拠出年金（DC）プランを支える資産運用業界の成長も促進されます。確定拠出年金（DC）プランの資産プールが拡大することで、より活気に満ちた多様な投資サービス市場の発展が促進され、退職プラン市場における競争の激化と規模の経済により、時間の経過とともにプランや投資の手数料低下が期待できます。 米国では、401(k)プランの成長と大衆市場向けの低コスト投資サービスの進展が同時に発生しました。4競争と技術革新により、現在の401(k)プラン加入者は、30年、40年前の裕福な投資家よりも低いコストで、分散投資ポートフォリオに投資することができます。このような改善は、日本国民にとって確定拠出年金（DC）プランへの加入をより魅力的なものにして、投資を利用しやすくすることで、特に若年層や低所得層の加入者にとって有益となる可能性があります。 提言2： 従業員が雇用主より多く拠出できないという制限を撤廃すること、および退職準備世代に対して追加の拠出枠「キャッチアップ」拠出を認めることにより、従業員による確定拠出年金（DC）プランへの追加拠出を促進する。 確定拠出年金（DC）プランへの従業員の追加拠出を促進するための措置を講じることを提言します。従業員拠出は、退職後の生活保障を支えるだけでなく、より強固な投資文化を育み、家計が資本市場に参加するように促し、家計のバランスシートを充実させ、長期的な経済的安定を強化するように機能する可能性があります。 私たちは従業員の追加拠出を促進するために、以下の2つの具体的な政策を講じることを提案します。 »従業員が雇用主よりも多く企業型確定拠出年金（DC）プランに拠出できないという制限を撤廃する。現行の制限では、雇用者の拠出額の違いによって企業間で従業員の待遇が異なっており、雇用者の拠出額が拠出限度額全体の50％未満の場合、一部の制度加入者が確定拠出年金制度のメリットや税制優遇措置を十分に活用できない可能性があります。この制限を撤廃することで、加入者はそれぞれのニーズやライフステージに合う形でより自由に拠出できるようになります。 »退職準備世代の「キャッチアップ」拠出を認める。キャッチアップ拠出とは、一定の年齢を超えた従業員が確定拠出年金（DC）プランに拠出できる追加拠出のことです。たとえば、米国では、50歳以上の労働者はキャッチアップ拠出をする資格があります。キャッチアップ拠出では、個人の収入は時間の経過とともに通常増加するため、キャリアの初期の従業員に比べて、キャリア後半の従業員のほうがより大きな拠出をする可能性が高いことを認識しています。 提言3： 企業型確定拠出年金（DC）プランと個人型確定拠出年金（iDeCo）のデフォルト投資として、分散型長期投資手段の利用拡大を奨励する。 退職に向けて貯蓄から投資へのシフトを促進するために、日本が確定拠出年金（DC）プランのデフォルト投資として、現金や元本確保型商品に過度に依存するのではなく、分散された長期商品への投資を一般的に奨励し、指定運用方法を見直すことを提言します。特にキャリアの比較的浅い労働者に対して、デフォルトの投資として分散投資を使用することにより、退職後の貯蓄を、資産ベースの収入を増加させ、個人の長期間の退職後のニーズをより適切に満たす可能性のある投資に振り向けるよう促すことができます。 現在、日本の企業型確定拠出年金（DC）および個人型確定拠出年金（iDeCo）の保有資産の30％近くは預貯金（6.6兆円）であり、さらに約10％は保険商品（2.5兆円）です。5対照的に、米国の401(k)資産のうち、マネーマーケットファンド（外貨建てMMF）や利率保証型投資契約（GIC）など、元本維持と流動性維持を目的とした商品として保有されているのはわずか8％です。一方、米国の401(k)プランの資産の80％近くは、株式、債券、バランス戦略に特化したミューチュアルファンドや集団投資信託に投資されています。6 総資産に占める割合 この状況をさらに悪化させていることとして、日本の企業型確定拠出年金（DC）プランの大半はデフォルトの投資手段を指定していないため、拠出金が預貯金に流れているのが現状です。デフォルトの投資オプションを選択している企業型確定拠出年金（DC）プランでは、圧倒的に元本確保型商品が選択されています。その結果、日本の企業型確定拠出年金（DC）プランの88％超が現在、デフォルトで現金および現金同等物（61.8％）または保険商品などの元本確保商品（26.6％）に拠出しています。7日本がデフレに見舞われていた時代には、現金貯蓄や元本確保型のデメリットはより限定的であったかもしれませんが、日本のマクロ経済状況が変化し、インフレが再来する中では、長期的な成長をもたらす多様な投資に移行する必要性が高まります。 企業型確定拠出年金（DC）プランの割合 政府の法規制の変更は、分散投資へのシフトを促す上で重要な役割を果たす可能性があり、私たちは日本がこの目標に向けてさらなる政策措置を講じることを奨励します。このような措置には、規制ガイダンスを更新して、年金プランスポンサーがデフォルトとして分散型長期投資手段をより多く利用するよう促したり、そのような多様なアプローチを選択する際に、確定拠出年金（DC）のプランスポンサーに保護的な措置を講じたりすることが含まれるでしょう。 たとえば、米国では、2006年年金保護法（PPA）が採択される以前、確定拠出年金（DC）のプランスポンサーは、デフォルト投資で損失が発生した場合に法的責任が生じる可能性があることを懸念していました。その結果、多くのプランスポンサーは、制度のデフォルト投資として元本確保型商品を選択しましたが、これは定義によって、潜在的なリターンも制限するものでした。年金保護法（PPA）では、401(k)プランの投資の多様化を促しており、これは現在「適格デフォルト投資選択肢」（QDIA）として知られる、特定のタイプのデフォルトプラン投資の選択決定に異議を唱える訴訟から確定拠出年金（DC）プランの受託者を保護する「セーフハーバー」を確立することで実現しています。 重要なこととして、このPPA要件を実施する米国労働省（DOL）の規制では、バランス型ファンド、ターゲットデートファンド、分散管理口座を適格デフォルト投資選択肢（QDIA）として利用する決定