日本：信頼できるトランジション・ファイナンス発展のための政策

日本へ向けた信頼できるトランジション・ファイナンス発展のための提言Climate Bonds Initiative提言1.5℃に沿ったエネルギー転換と連携した民間セクターの行動気候変動の最悪の影響を回避するには、2030年までに大幅な排出削減が必要である。信頼と信用を確保するため、GX計画は、1.5℃の道筋をどのように達成するかという世界的なモデルに沿ったものでなければならない。投資家の信頼をさらに強化し日本および世界における移行を加速させるため、クライメート・ボンド・イニシアチブは以下を提言する：1. 確立された技術の優先脱炭素化を実現するため、確立された実績のある技術の普及を優先すべきである。すなわち、省エネ、送電網の柔軟性、エネルギー需要管理、再生可能エネルギーなどである。太陽光発電と風力発電の導入を加速するためには、送電網の制限や発送電の抑制規制に迅速に対処する必要がある。2. 完全な排出削減対策が講じられていない石炭火力発電廃止の年限の設定すべての先進国は、ネット・ゼロを達成するために、2035年までに電力部門の脱炭素化を達成しなければならない。完全な排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の段階的廃止の明確な期限の提示は、市場に対し見通しを提供する。アンモニア混焼への投資は、NOx排出を管理し、低炭素水素の利用に限られ、完全な排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の着実な段階的廃止の期限を満たさなければならない。GX：1.5℃目標へ向けて要となる要素の強化をクライメート・ボンド・イニシアチ についてクライメート・ボンド・イニシアチブ(ClimateBonds Initiative)は、気候変動対策のためのグローバルな資金動員を目的として活動する国際組織である。低炭素で気候変動に対して強靭な経済への迅速な移行に必要なプロジェクトや資産への投資を促進している。クライメート・ボンド・イニシアチブは、気候変動関連金融商品に対する投資家需要の促進、政府や規制当局への助言、市場分析や関連政策の調査、事業体やグリーン金融商品に関するグローバルな基準・認証制度の運営等を行っている。日本は、パリ協定の目標にコミットし、G20の一員として世界の気温上昇を「1.5℃」に制限するための努力を追求することを表明した。1日本は、特にクライメート・トランジションの分野において政治的リーダーシップを発揮しており、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針、それに伴う産業分野別の技術ロードマップ、そして先駆的な「グリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けた基本方針」（以下「GX計画」）を発表している。トランジション・ファイナンスは、経済全体を1.5℃の脱炭素経路に移行させるために不可欠な、排出削減が困難なセクターの急速な脱炭素化を支援することを目的としている。2このためには、明確で一貫性のある政策指針、革新的で大胆な投資アプローチ、官民のステークホルダーによる野心的なリーダーシップが必要である。クライメート・ボンド・イニシアチブは、温室効果ガス(GHG)排出削減の国家公約を実現するために必要な移行を実現するための強固な基盤としてX計画を歓迎する。GX計画は、再生可能エネルギー、送電網の柔軟性、省エネルギー、循環型経済への投資を推進するもので、民間部門の投資の呼び水としてソブリン・トランジション・ボンドの発行が予定されている。。しかし、GHG排出量の多い燃料源や技術が、1.5℃目標のための国際的なモデルと整合していない点等、GX計画のいくつかの要素については、さらなる検討が必要である。これらの要素は、トランジションラベルの信頼性を損ない、グリーンウォッシュの批判を浴びるリスク要因でもある。3科学的根拠に基づく1.5℃シナリオとの整合性を確保し、政府目標を達成するためには、いくつかの主要要素の強化が必要である。 23. ガス関連投資の適格性を厳格に制限エネルギー転換におけるガスの役割は厳しく制限される必要があり、気候変動目標に合致し、メタン漏洩に対処するものでなければならない。ガスを含め、排出削減対策が講じられていない化石燃料の着実な段階的廃止を加速させなければならない。排出量の測定(推定ではない)には、ライフサイクル・アプローチが必要である。4. 低炭素水素・アンモニアの基準強化水素生成がエネルギー、排出量、水、サプライチェーンの観点から持続可能であることを保証するための明確なガイダンス・基準の早期導入は、信頼できる水素市場を発展させる上で不可欠である。5. 適切な炭素価格の確保より迅速な脱炭素化を推進するためには無償排出枠の撤廃期限が明確な強制力を伴うなETS(排出取引制度)が適切に高い炭素価格を支える必要がある。6. 企業によるトランジション計画の策定・開示の推進・強化政府による公約の実現は、民間部門の行動にかかっている。企業や金融機関が科学的根拠に基づく包括的なトランジション計画を策定するための要件や指針は、明確な市場シグナルを送る。経済産業省の「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に付随する産業分野別ロードマップは、科学的根拠に基づき1.5℃経路に沿うよう強化されるべきである。7. 大胆かつ厳格な1.5℃整合ソブリンGX 債発行により投資家の信頼を構築1.5℃に厳密に沿ったソブリン・トランジション・ボンドは、投資家の信頼を構築するために極めて重要であり、投資家の信頼を高め、移行への民間資本動員のために不可欠である。H2NH3 日本へ向けた信頼できるトランジション・ファイナンス発展のための提言Climate Bonds Initiativeグリーントランスフォーメーション(GX) 計画2023年2月、日本は「グリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けた基本方針」と関連法案を閣議決定した。11GX計画は、2030年までに排出量を46％削減するために必要な経済全体の変化に関する10年間のロードマップを提示し、トランジション・ファイナンスにおける日本の先駆的な取り組みの概説を示している。GX計画では、再生可能エネルギー、省エネ、循環経済対策を含む、さまざまな投資機会を特定、支援している。また、同計画は、2026年からの排出権取引制度(ETS)と、炭素税に連動した化石燃料輸入に対する炭素賦課金についての基本的な方向性も示している。GX計画には、以下の4つの主要要素が含まれている。131. 政府資金を活用し、民間投資を確保するための一体的な規制・支援促進策2.トランジション・ファイナンスや官民投資を含む新たな金融手法の活用3.アジア・ゼロエミッション共同体構想を含む国際展開戦略4.成長志向のカーボンプライシング(GX経済移行債を含む)により、2033年までに150兆円超の官民による投資の動員これらの内容は、エネルギー、運輸、産業、金融を対象として含み、野心的な目標と行動・投資のガイドラインを提供している。民間セクターによる投資促進のため、20兆円の（1,440億米ドル）GX経済移行債の発行を約束するなど、日本政府の明確な政策方針の提示と財政支援は歓迎すべきことであり、国際的なリーダーシップを示すものである。GX計画は、企業がネット・ゼロを実現するための変革を特定、それに必要な投資を支援することを目的としている。これらの変革は、目標、スケジュール、移行の過程が開示された形で、信頼できるトランジション計画に裏付けられている必要がある。これら計画はまた、必要な投資を可能にするため、トランジション・ファイナンスともリンクしていなければならない。GX計画は、移行を支援する政策枠組みの優れた一例であり、必要な投資を奨励するためのガイダンスグリーントランスフォーメーション(GX)とは、化石燃料に依存した経済・社会・産業構造から、「クリーンエネルギーによって駆動される構造」への経済・社会システム全体の転換を意味し、排出削減を通じて経済成長と発展を推進することを目的としている。12 はじめに日本政府は、脱炭素化と国の変革に向けた野心的な目標を掲げている。これを支えるためには、経済のあらゆる分野への投資を促進するためのサステナブル・ファイナンスが不可欠である。必要とされる変革は、産業界と企業の取り組みにかかっている。迅速な転換の必要性に応えるため、企業は、そのプロセスを進めるため、科学的根拠に基づいた、一貫性と透明性のある独自の計画を策定する必要がある。本報告書では、最近閣議決定されたGX計画に特に着目しながら、日本の気候変動・トランジション関連の政策を概観する。4また報告書では民間セクターへのガイダンスとトランジション・ファイナンスの観点を念頭に、優先的に強化すべきと考える分野を取り上げている。日本の気候政策2020年10月、菅義偉前首相は2050年までにネット・ゼロを達成するという公約を発表し、2021年4月には2030年までに2013年比46％の排出削減の目標を発表した。の公約は、26％削減という従来の目標からは大きく引き上げられたものの、パリ協定の達成に必要な60％削減にはまだ及ばない。気候変動が影響を及ぼし始めるにつれ、目標引き上げの圧力がさらに高まることは間違いない。2021年、日本はこのより野心的な国が決定する貢献(Nationally Determined Contributions 以下「NDC」)を支援するため、移行に向けた基盤となるいくつかの重要文書を発表した。これらの政策で重要なのは、移行を経済的な機会として位置づけ、ステークホルダーの行動に関する指針を示したことである。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」は、ネット・ゼロを迅速に達成するという政府の目標のための各種政策をまとめたものである。この文書は産業界を念頭に、経済成長を継続するために不可欠でありながら、脱炭素化のための多大な努力を必要とする、排出削減が困難なセクターにも焦点を当てたものである。また、経済産業省を含む省庁横断的な取り組みにより、低炭素経済への投資を促進するため、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。9同ガイドライン は、投資家はプロジェクトレベルの排出量だけでなく、事業体全体の脱炭素戦略についても検討すべきであると提言している。2021年10月には「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が策定され、UNFCCに提出された。この文書を通じて、日本政府は、経済成長と温室効果ガス排出削減は並行して行われ、移行は科学的根拠に基づく公正なものとなるという方針を今一度明らかにした。 3と金融政策支援を提供している。一方で、いくつかの基本的要素を強化する必要がある。GX計画におけるエネルギー分野の移行は、第6次エネルギー基本計画に基づいている。想定される水素の活用、ならびに石炭火力発電所におけるアンモニア(水素から製造)混焼については、国内外のステークホルダーの共通の関心事項となっている。水素とアンモニア2017年、日本は水素基本戦略を策定し、400億円から700億円(3億500万ドルから5億3,400万ドル)の補助金を導入し、代替燃料として水素とアンモニアの展開を柱とする戦略を策定した最初の国となった。142023年6月、戦略は改定され、今後15年間で15兆円(1,070億米ドル)の官民投資を行うとした。15低炭素水素とアンモニアの開発は、気候変動対策にとって不可欠である。しかし、水素とアンモニアの生産過程も含めて低炭素であり、気候変動目標に貢献することを確実にするためには、解決すべき二つの課題がある。低炭素であることを保証する基準:改定された水素基本戦略では、原料採掘から水素製造まで全体で3.4kg-CO2/kg-H2の排出原単位基準値を満たすものを低炭素水素の基準値として示した。しかし、この基準値は、国際的に示されつつある基準値、例えばクライ