日本のクライメート・ トランジション・ボンド

アントニオ・グテーレス国連事務総長曰く、人類は「気候変動」ではなく「気候危機」に直面している。迅速かつ大幅なGHG排出削減が求められている。世界がそれを成し遂げられるかどうかは、革新的な産業技術ソリューションの普及にかかっている。そしてそれらソリューションの普及が必要な時間軸で実現するか否かは、政府による大胆かつ持続的な支援策の実施にかかっている。日本のGX推進戦略は、あらゆる国や地域で実施されるべき移行戦略の一例である。目標達成のためには、日本のGX推進戦略は現状からの更新と改善が必要である。これは米国・欧州・中国・インドを含むその他の国や地域の移行戦略についても同様である。Climate BondsのGX推進戦略に対する課題認識と提言は2023 年10月公表の「日本へ向けた信頼できるトランジションファイナンス発展のための提言」にまとまっている。それでもなお、政府によってこのような支援策が実施されていることは極めて重要であり、支持されるべきである。本認証に関する5つのコメント報告書 日本のクライメート・トランジション・ボンド 1.5℃目標と整合する排出削減に不可欠な研究開発（R&D）への資金配分R&Dに過半を配分（55.5％）している点が大きな特徴であり、中でも製鉄における水素利用や熱プロセスの脱炭素化のためのR&Dに相当量（18％）を配分世界各国には迅速かつ大幅なGHG排出削減が求められている。野心的な排出削減に焦点を当てた技術革新の支援が重要であり、初期段階にある未実証の技術も含む支援が必要だ。一方でこれら研究開発は野心的な排出削減を目的とする必要があり、こうした文脈でClimate Bondsは、日本がG20バリ首脳宣言（2022年11月）とG7広島首脳コミュニケ（2023年5月）などで地球の気温上昇を（産業革命前から）1.5°Cに抑える努力を追求すると宣言していることをとりわけ重視した。Climate Bondsは日本政府が我々の認証要件を充足するための諸条件に賛同していることを歓迎する。確立されたグリーン領域への資金配分R&D以外の資金（44.5％）は脱炭素化を支援するための補助金プログラムに充当する。補助金には、低炭素輸送とバッテリーへの補助金、住宅の断熱性能向上への補助金、クリーンエネルギー車の導入促進への補助金に充当する。補助金プログラムに向けられる最大の配分は再生可能エネルギーやクリーン運輸のためのSiCパワー半導体素子製造、蓄電池製造、送配電整備、蓄電池に係る供給網の強化である。報告書 日本のクライメート・トランジション・ボンド している。2 3一方で、GX推進戦略の範囲はより幅広く、電力部門におけるガス火力発電への一部支援を含んでおり、これらはClimate Bondsの認証に必要な基準を満たさないものである。また、GX推進戦略では、石炭火力発電所におけるアンモニア混焼に関する技術等も議論されている。しかしながら、認証を取得した初回債において特筆すべきは、ガス火力発電に関する設備投資や石炭火力発電所でのアンモニア混焼の運用にかかる一切が資金使途に含まれていない点であるクライメート・トランジション・ボンドはGX推進戦略に基づいて発行されるが、次回債以降の資金使途については当該債券の発行時に別途評価が必要となるであろう。ガス火力発電に関する設備投資や石炭火力発電所でのアンモニア混焼の運用にかかる一切が資金使途に含まれていない。クライメートボンド基準・認証制度についてクライメートボンド基準・認証制度は事業体、資産、債券、ローン、サステナビリティ・リンク型の負債などを対象とした認証制度。科学的根拠に基づく厳格な基準に照らし、地球の気温上昇を1.5℃に抑えるとのパリ協定で合意された目標と整合することを保証するもの。事業債やソブリン債の発行体はもとより、気候変動対応への貢献度の高い投資に優先的に資金を配分したいと考える投資家を含め世界の金融市場で広く活用が進んでいる。認証に関するお問い合わせ：certification@climatebonds.net R&D、低炭素交通、送電・蓄電、建築物に関する認証基準に適合初回債はクライメートボンド基準4.1版に従って適用される認証基準を満たしている。初回債の認証に関連するクライテリアは、R&Dに関する総則に加え、再生可能エネルギー、低炭素交通、送電・蓄電、建築物のセクター基準となっ初回債の重要な特徴として、R&Dへの大きな資金配分が挙げられる。Climate Bondsは1.5°Cの目標達成には幅広い技術への投資が必要であり、それらにはR&Dの初期段階にあるものも含まれる。初回債に適用されるクライメートボンド基準4.1版はA3.4において発行後報告の要件を定めており、これは全てのR&Dに適用される。初回債のR&Dについても例外ではない。R&Dの基準に適合するプロジェクトについては、以下の事項が適用される：・債券発行後に資金充当状況が第三者検証によって確認されること。・技術開発水準6の達成を目指すこと。つまり、当該技術が妥当な環境のもとで実現可能なことを証明すること。・R&D支出による気候関連の目標に対する進捗を定期的に評価が行われること。また進捗について独立の第三者による検証を少なくとも年1回実施・一部のR&Dに関しては実績と進捗についても特定の要件を満たすこと。・認定検証機関（初回債においては株式会社日本格付研究所）は発行体（日本政府）から上記の事項を充足する旨の誓約を確認している。・プロジェクトを当初の計画通りに実施できなくなった場合、当該プロジェクトを終了したうえで、フレームワークで定める適格プロジェクトを新たに選定しこれにより代替すること。 ている。R&Dの要件すること。 限定的な範囲においてフレキシビリティ・ポケットに該当クライメートボンド基準4.1版は調達資金の5%を上限とするフレキシビリティ・ポケットを認めている。フレキシビリティ・ポケットとは、認証に際して適用可能なセクター基準がない場合にも国際資本市場協会（ICMA）の原則に適合していることを前提に、一定範囲で資金充当対象に含めることを許容するもの。新たなエネルギーシステムの開発や既存技術の応用に関連するもので認証基準が整備されていない場合が該当する。クライメートボンド基準における厳正さを維持しながら、EUグリーンボンド基準における15%のフレキシビリティ・ポケットの導入と軌を一にするものである。フレキシビリティ・ポケットに該当する全ての資金充当対象は少なくともICMAグリーンボンド原則に適合していなければならない。初回債に関しては、プロジェクト 15 と 21 にフレキシビリティ・ポケットが適用されている。プロジェクト15について持続可能な航空燃料（SAF）は航空機の排出削減に大きな可能性を秘めている。Climate Bondsはバイオエネルギーのセクター基準を策定しているが、SAFの使用にともなう潜在的な環境影響を評価するまでには至っていない。プロジェクト21についてセクター横断的に中小企業や工場のエネルギー効率改善対策に対する補助金を拠出するもので、直接適応可能なセクター基準が存在しない。報告書 日本のクライメート・トランジション・ボンド •資金使途全体の過半（55.5%）は産業部門とエネルギー部門の削減目標に沿った移行を支える技術のR&Dに充当される。•R&D以外の資金使途（44.5%）は、低炭素化の支援を目的とする補助金に充当される。その大部分（81.6%）はクリーン運輸のためのSiCパワー半導体素子や蓄電池に係る供給網の強化、住宅の省エネルギー化である。•資金使途の多く（>39.0%）がすでに確立されたグリーン領域に充当される。これには、ペロブスカイト型太陽電池と風力発電に係るR&D支援、低炭素モビリティと蓄電池に関連する補助金支出等が含まれる 。•資金使途には製鉄プロセスにおける水素の利用や、熱プロセスの脱炭素化のためのR&D（18.0%）も含まれる。•石炭火力発電所でのアンモニア混焼の運用にかかる一切が資金使途に含まれていない。主な特徴出所：株式会社日本格付研究所が作成した発行前検証報告書をもとにClimate Bondsが作成。報告書 日本のクライメート・トランジション・ボンド