美联储维持降息重启姿态，但继续面临艰难的掌舵

FRB（米連邦準備制度理事会）は17～18⽇に開催したFOMCで、4会合連続となる政策金利の据え置き（4.25～4.5％）を決定しました。年内の利下げ見通しについては、中央値が前回3月と同じ2回となりました。ただ、利下げ回数をゼロと見込む参加者が7人と前回から3人増え、内部の見解にばらつきが見られ始めています（右上図）。 背景にあるのは、米経済の先行きを巡る不透明感です。今回発表された最新の経済予測では、25年10-12月期の米実質GDP成長率が前年同期比 1.4％増と下方修正され、失業率は4.5％（前回 4.4％）に引き上げられました。一方で米PCEコア物価指数の伸びは前年同期比3.1％と前回の同 FOMC（米連邦公開市場委員会）参加者が予想する2025年末までの利下げ回数の2時点比較 （人） 25年3月FOMC 9 8 25年6月FOMC 7 4 4 22 2 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 3210 （利下げ回数） 2.8％から上方修正されました（右下図）。景気停滞と物価上昇が同時に起きる「スタグフレーション」ヘの懸念が一部で意識されているようです。 ポイント②パウエル氏は利下げ再開に慎重姿勢 パウエル議長は会見で、「より多くの情報を待てる状況」と述べ、利下げ再開に慎重な姿勢を⽰しました。米インフレは足元で鈍化基調にありますが、米関税政策の影響が今後価格転嫁という形で⽰現する可能性があり、FRBは利下げを急がないとみられます。 FRBは物価の安定と雇用の最大化という2つの責務を達成すべく難しい判断を迫られていますが、年内の利下げ再開姿勢⾃体は維持しています。市場ではこうした姿勢が株価を支える要因として意識されており、FOMC後の米国株はハイテク株を中心に底堅い展開となりました。FRBは引き続き雇用や物価などの経済指標を見極めながら、利下げ再開のタイミングを慎重に探っていくとみられます。 期間：2025年3月、2025年6月FOMCの2時点比較 ・FF（フェデラル・ファンド）金利の利下げ回数 ・利下げ1回は0.25％ （出所）Bloombergより野村アセットマネジメント作成 FOMC参加者の経済見通し2時点比較 （％） 3.93.9 米実質GDP（国内総生産）成長率米PCE（個人消費支出）コア物価指数FF（フェデラル・ファンド）金利 3.4 3.6 3.4 3.1 3.1 2.8 1.7 2.2 1.8 2.4 2.0 1.8 2.1 1.8 1.4 1.6 前回 今回 前回 今回 前回 今回 25年末 26年末 27年末 5.0 4.5 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 期間：2025年末～2027年末、年次 ・FOMC参加者の経済見通しは中央値 ・前回は2025年3月FOMC、今回は2025年6月FOMC ・米実質GDP成長率、米PCEコア物価指数は10-12月期の前年同期比 ・米PCEコア物価指数は変動の大きい食品とエネルギーを除いた物価指数 （出所）FRBの資料より野村アセットマネジメント作成 *当資料は、一部個人の見解を含み、会社としての統一的見解ではないものもあります。 ご参考資料|2025年6月19日 FRBは利下げ再開姿勢維持も難しい舵取り続く ポイント①年内利下げ回数ゼロ想定の参加者増 チーフ・ストラテジスト石黒英之 1 当資料は、投資環境に関する参考情報の提供を⽬的として野村アセットマネジメントが作成したご参考資料です。投資勧誘を⽬的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を⽰唆するものではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に⽰された意見等は、当資料作成⽇現在の当社の見解であり、事前の連絡なしに変更される事があります。なお、当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を⽰唆ないし保証するものではありません。投資に関する決定は、お客様ご⾃⾝でご判断なさるようお願いいたします。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付⽬論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。 ■ご注意 野村アセットマネジメントからのお知らせ 下記に記載しているリスクや費用項⽬につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付⽬論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。 ■投資信託に係るリスクについて 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付⽬論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。 ■投資信託に係る費用について 以下の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰すること ができません。 2025年6月現在 ご参考資料 ご購入時手数料《上限3.85％（税込み）》 投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。 運用管理費用（信託報酬） 《上限2.222％（税込み）》 投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管・管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。＊一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。 ＊ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。 信託財産留保額《上限0.5％》 投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家⾃⾝が負担する趣旨で設けられています。 その他の費用 上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付⽬論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断下さい。 2