JSDA国債売買動向：4月は外国人が買い、国内勢が売り

JSDA国債売買動向 4月は外国人が買い、国内勢が売り 4月の利付債投資を見ると、トランプ相互関税後の相場急変の中、利付債投資は+3.5兆円と3月の+6.3兆円から買いが鈍化した。年限別にみると、超長期は5ヵ月ぶりの大幅な買い越しとなり、外国人が買いを加速させた一方、都銀の売りが目立った。長期債は買い越し額が小幅に増加した一方、中期債は買い越し額が22年12月以来の低水準になったが、いずれの年限でも国内勢の売りと海外勢の買いがぶつかった。 門田真一郎+81 3 4530 1374shinichiro.kadota2@barclays.comBSJL, Japan 江原斐夫+ 81 3 4530 1379ayao.ehara@barclays.comBSJL, Japan 業態別にみると、都銀の利付債投資は-1.3兆円と大幅なマイナスとなり、前月の-0.0兆円からマイナス幅を大きく拡大させた。年限別では、超長期（-0.6兆円→-0.5兆円）が引き続き売り越しが続いて投資額全体のマイナスに寄与し、先月は買い越しだった長期（+0.1兆円→-0.3兆円）及び中期（+0.5兆円→-0.5兆円）も大きな売り越しに転じた。相場変動を反映し、グロスの取引量は7兆円と前月の3.6兆円のほぼ2倍となった。 www.barclays.com 地方金融機関（地銀、第二地銀、信用金庫の合算）でも利付債投資は前月比-0.5兆円の-0.4兆と大きく売り越し、年限別でみると、超長期（-0.1兆円→+0.1兆円）は小幅に買い越したが、長期（-0.1兆円→-0.2兆円）、中期（+0.3兆円→-0.3兆円）は売り越した。 農林系金融機関は利付債を6ヵ月連続で売り越し、前月比では鈍化したが-0.1兆円の売り越しとなった。年限別にみると、超長期（-0.03兆円→-0.1兆円）と小幅に売り越しが増加し、長期（-0.6兆円→-0.1兆円）は9ヵ月連続売り越しだがそのペースは大きく鈍化した。中期（+0.02兆円→+0.05兆円）は小幅ながら前月と同水準の買い越しとなった。 RestrictedInternal信託銀行（含む年金勘定）の利付債投資は前月比-1.3兆円の-0.5兆円の売り越しで、昨年8月以来の売り越しとなった。年限別では、超長期（-0.1兆円→+0.04兆円）が小幅な買い越しに転じたが、2022年2月以来の少額な規模となった。長期（+1.1兆円→-0.3兆円）は昨年8月以来の売り越しとなった。中期（-0.2兆円→-0.2兆円）でも2ヵ月連続の売り越しとなった。なお、当社「4月本邦年金リバランス予測」では4月は大幅な売り越しを予想しており、予想と整合的な結果となった。また、4月「対内対外証券投資」によると、信託勘定（年金）の外株・ファンド投資は+2.8兆円と買い越しに転じた一方で外債投資も-0.8兆円と2ヵ月連続で大幅な売りを記録しており、円債も含めて債券投資から株式へのリバランスが窺われる動きだった。 本文書は機関投資家を対象としたもので、米国金融取引業規制機構（FINRA）のルール2242の下で個人投資家向けに作成された債券調査レポートに適用される独立性および開示基準の全ての適用を受けるわけではありません。バークレイズは本レポートで対象とされている証券を自己勘定で、また、特定の顧客のために裁量的に取引します。係る取引上の利益は本レポートで行う提案に反する場合があります。 本文書4ページ以降に記載されているアナリスト宣誓とディスクロージャーは重要な情報ですので必ずお読みください。 出所：日本証券業協会、バークレイズ・リサーチ 出所：日本証券業協会、バークレイズ・リサーチ 出所：日本証券業協会、バークレイズ・リサーチ 出所：日本証券業協会、バークレイズ・リサーチ 生損保の利付債投資は+1.0兆円と再び買い越しに転じた。内訳では、超長期（+0.0兆円）を小幅ながら3ヵ月ぶりに買い越したほか、長期債（+0.3兆円）は11年8月以来、中期債（+0.3兆円）は14年3月以来の買い越し額を記録した。超長期債は、売り買い双方のフローが減少しており、入替の流れも鈍化した模様だ。「25年度生保運用計画」では、超長期債が負債コスト見合いで魅力的な水準としつつも、新規性対応のALMデュレーション・マッチも完了するなか、金利先高観等を理由に積極的な買いには見込みにくいとしていたほか、大手中心に残高削減を見通す先が多かった。 外国人の利付債投資は+5.0兆円と3月の+6.0兆円からは鈍化したが、国内投資家の売りフローを十二分に吸収した格好となった。年別別にみると、超長期債を+2.2兆円と前月と同様に歴史的金額を買い越したほか、長期（+0.7兆円→+1.9兆円）は23年3月以来の高水準の買いとなった。他方、中期債は+0.8兆円と3月の+3.1兆円から大きく買いが鈍った。週次の対外対内証券投資統計1によると、海外投資家は4月前半に中長期債を5兆円近く買い越したが、4月末には売り越しに転じている。海外投資家の長期国債先物投資動向をみると、4月前半は債券先物価格上昇に伴い買い越し基調となったが、その後は再び売り越しとなっている。 出所：日本証券業協会、バークレイズ・リサーチ 出所：日本証券業協会、バークレイズ・リサーチ 出所：日本証券業協会、ブルームバーグ、バークレイズ・リサーチ 出所：日本証券業協会、バークレイズ・リサーチ 出所：財務省、ブルームバーグ、バークレイズ・リサーチ 出所：JPX、ブルームバーグ、バークレイズ・リサーチ アナリスト宣誓 私共江原斐夫及び門田真一郎は、（1）リサーチ資料であるこの調査報告書に記載されている見解が、そこで言及されている対象証券又は発行体の一部又は全部に関する私共の個人的な見解を正確に反映したものであり、（2）私共の報酬が、直接、間接の別を問わず、この調査報告書に述べられている特定の推奨又は見解とは過去、現在、将来においても一切関連がないことをここに証します。 重要開示事項: バークレイズリサーチはバークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその関係会社（総称的に及び個別に「バークレイズ」と称します）のインベストメント・バンクが作成しています。 特に断りがない限り、本調査レポートの執筆者はいずれもリサーチ・アナリストです。本レポートの上部に記載されている発行日は、本レポートの作成地の現地時間を反映しており、グリニッジ標準時（GMT）で表示される発表日とは異なる場合があります。 開示の提供: 発行体がこの調査レポートの対象となっている場合、それらの発行体に関する最新の重要な開示事項については、当社の開示事項用ウェブサイトhttps://publicresearch.barclays.comをご覧頂くか、バークレイズ・リサーチ・コンプライアンス部（Barclays Research Compliance, 745 SeventhAvenue, 13th Floor, New York, NY 10019）まで書面でご請求下さるか、又は、電話（1-212-526-1072）でお問い合わせ下さい。 バークレイズ・キャピタル・インク及び/又はその関係会社はその調査レポートで扱った企業と取引を行い、また行おうとしています。従って、投資家の皆様は、本報告書の記載内容について、バークレイズがその客観性に影響を与えるおそれのある利益相反関係を有している可能性があることにご留意ください。バークレイズ・キャピタル・インク及び/又は関係会社は本調査レポートの対象である債券（及びそれに関連するデリバティブ）について定期的に取引し、取引主体として幅広くディーリングを行い、（マーケットメーカー又はその他の形で）広く流動性を供給しています。バークレイズのトレーディング・デスクはそうした証券、その他の金融商品及び/又はデリバティブ商品のロング及び/又はショート・ポジションを有していることもあり、これが投資を行う顧客の利益と相反する可能性があります。認められる場合は適切な情報障壁規制に従って、バークレイズの債券調査アナリストは市場の現況と価格に関して定期的に当社のトレーディング・デスク要員と交流しています。バークレイズの債券調査アナリストは、その仕事の質、当社の全体的パフォーマンス（インベストメント・バンキング部門の収益性を含む）、債券、為替及びコモディティ部門の収益性及び収入、アナリストがカバーしている資産クラスに関する調査に対する当社の投資顧客の潜在的な関心を含むがそれに限定されない様々な要因に基づく報酬を受け取っています。バークレイズのトレーディング・デスクから過去のプライシング情報を入手している範囲において、当社はその情報の正確性又は完全性についていかなる表明も行いません。すべての水準、価格及びスプレッドは過去のデータであり、必ずしも現在の市価水準、価格又はスプレッドを表すものではなく、本文書の刊行以降その一部又はすべてが変動している可能性があります。バークレイズの調査部門は、ファンダメンタル分析、株式関連分析、定量分析、取引見解をはじめとする（ただし、これらに限定されない）各種調査報告書を作成しています。ある種類のバークレイズリサーチに記載されている推奨および取引見解の内容が、投資対象期間、手法その他の違いにより他の種類のバークレイズリサーチに記載されている推奨の内容とは異なる場合があります。バークレイズの調査レポートの配布に関する方針および手順につきましてはhttps://publicresearch.barclays.com/S/RD.htmをご参照ください。バークレイズ･リサーチ･コンフリクト・マネジメント・ポリシー･ステイトメントにつきましては、https://publicresearch.barclays.com/S/CM.htmをご参照ください。 各種情報の出処に関するディスクロージャー Bloomberg® is a trademark and service mark of Bloomberg Finance L.P. and its affiliates (collectively “Bloomberg”) and the Bloomberg Indices aretrademarks of Bloomberg. Bloomberg or Bloomberg’s licensors own all proprietary rights in the Bloomberg Indices. Bloomberg does not approve orendorse this material, or guarantee the accuracy or completeness of any information herein, or make any warranty, express or implied, as to the results tobe obtained therefrom and, to the maximum extent allowed by law, Bloomberg shall have no liability or responsibility for injury or damages arising inconnection therewith. すべての価格情報は参考値です。日時と出所の表記がない限り、価格はLSEG Data & Analyticsが提供している当該取引市場の終値を反映しており、調査レポート執筆時の直近価格ではない場合があります。 バークレイズ債券リサーチが作成する投資推奨のタイプについて:バークレイズの正式なレーティング･システムに基づいて付与されたレーティングに加え、本レポートには、債券リサーチ・アナリストが作成した 取引アイ