世界の株式市場は4月の安値から戻り歩調にあるものの、足元ではもみ合いが続いています。生成AI (人工知能)関連銘柄の上昇などが相場を下支えしている半面、地政学リスクやトランプ米政権の政策の不確実性が意識されていることが、上値圧迫要因になっていると考えられます(右上図)。 特にこうしたリスクが経済や企業業績にどの程度影響するかが見通しにくく、投資家の慎重姿勢を誘いやすい環境にあるといえます。⽇米欧の景気は一時期と比べ減速基調にあるとみられ、力強さを欠く状態が当面続く可能性もあります。一方で、一部の業種などには選別的な買いが入っており、今後は有望な投資対象を見極める力が求められる局面に入ってきたといえそうです。 ポイント②米ハイテク株に資金が回帰するのか? こうした中で注⽬されるのが、株価の中長期的な方向性を決める傾向がある企業業績の動向です。⽇米欧の主要株価指数の12ヵ月先予想EPSをみると、欧州株や⽇本株が伸び悩んでいる半面、米ハイテク株の業績は力強さを維持しています。生成AI需要の拡大が米ハイテク企業の収益を押し上げており、米大手ハイテク企業7社で構成されるBloombergマグニフィセント・セブン指数や半導体関連株で構成されるSOX(フィラデルフィア半導体株指数)の12ヵ月先予想EPSは力強い伸びとなっています(右下図)。 世界の投資資金は業績面での優位性が明確な投 日米欧の主要株価指数の推移 (2023/12/29=100) Bloomberg マグニフィセント・セブン指数 S&P500 STOXX欧州600指数 SOX TOPIX(東証株価指数) 180 170 160 150 140 130 120 110 100 90 80 23/12/2924/6/2924/12/2925/6/29 (年/月/⽇) 期間:2023年12月29⽇~2025年6月19⽇、⽇次(米市場休場のためS&P500、SOX、 Bloombergマグニフィセント・セブン指数は2025年6月18⽇まで) ・Bloombergマグニフィセント・セブン指数はマイクロソフトなど米大手ハイテク7社の株価動向を表す指数 (出所)Bloombergより野村アセットマネジメント作成 日米欧の主要株価指数の 12ヵ月先予想EPS(1株当たり利益) (2024/1/5=100)Bloomberg マグニフィセント・セブン指数 SOX TOPIX S&P500 STOXX欧州600指数 160 155 150 145 140 135 130 125 120 115 110 105 100 95 24/124/324/524/724/924/1125/125/325/5 (年/月) 資対象に向かうとみられ、成長期待の高い米ハイテ ク株に資金が回帰しそうです。今後も業績動向を軸に選別投資の動きが続く展開が想定されます。 期間:2024年1月5⽇~2025年6月19⽇、週次 (出所)Bloombergより野村アセットマネジメント作成 個別銘柄の記載は、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。 *当資料は、一部個人の見解を含み、会社としての統一的見解ではないものもあります。 ご参考資料|2025年6月20日 業績面からみて米ハイテク株に資金が回帰する? ポイント①株式市場は選球眼が試される局面に チーフ・ストラテジスト石黒英之 1 当資料は、投資環境に関する参考情報の提供を⽬的として野村アセットマネジメントが作成したご参考資料です。投資勧誘を⽬的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を⽰唆するものではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に⽰された意見等は、当資料作成⽇現在の当社の見解であり、事前の連絡なしに変更される事があります。なお、当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を⽰唆ないし保証するものではありません。投資に関する決定は、お客様ご⾃⾝でご判断なさるようお願いいたします。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書(交付⽬論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。 ■ご注意 野村アセットマネジメントからのお知らせ 下記に記載しているリスクや費用項⽬につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書(交付⽬論見書)や契約締結前交付書面をご覧下さい。 ■投資信託に係るリスクについて 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書(交付⽬論見書)や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。 ■投資信託に係る費用について 以下の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰すること ができません。 2025年6月現在 ご参考資料 ご購入時手数料《上限3.85%(税込み)》 投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。投資信託によっては、換金時(および償還時)に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。 運用管理費用(信託報酬) 《上限2.222%(税込み)》 投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管・管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。*一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。 *ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。 信託財産留保額《上限0.5%》 投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家⾃⾝が負担する趣旨で設けられています。 その他の費用 上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。 当資料で使用した指数について ●「TOPIX(東証株価指数)」に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など「TOPIX(東証株価指数)」に関するすべての権利・ノウハウ及び「TOPIX(東証株価指数)」に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、「TOPIX(東証株価指数)」の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ●「S&P500種株価指数」はスタンダード&プアーズファイナンシャルサービシーズエルエルシーの所有する登録商標です。 ●STOXX®欧州600指数は、STOXXリミテッド(スイス、ツーク)、ドイツ取引所グループ又は同社のライセンサーの知的財産(商標登録を含みます)であり、ライセンスの下で使用されます。 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付⽬論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断下さい。 2