海南自由貿易港の個人所得税優遇政策：優遇適用要件の最適化、人材誘致促進のための監督管理の強化

（中国税務速報） 第8回2025年8月 海南自由貿易港の個人所得税優遇政策：優遇適用要件の最適化、人材誘致促進のための監督管理の強化 概要： •2025年8月2日、海南省人民政府は「『海南自由貿易港の個人所得税優遇政策を適用するハイエンド・不足人材リスト管理弁法』の印刷・配布に関する海南省人民政府の通知」（瓊府〔2025〕43号、以下「現行管理弁法」）を公布し、従来の管理暫定弁法1における個人所得税優遇政策の適用要件及びリスク予防・監督管理要件をさらに最適化し、改善した。現行管理弁法は2025年1月1日より施行される。 背景— — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — 2020年6月、財政部及び国家税務総局は「海南自由貿易港のハイエンド・不足人材の個人所得税政策に関する通知」（財税〔2020〕32号、以下「32号文」）を公布し、「海南自由貿易港で勤務するハイエンド人材及び不足人材を対象に、個人所得税の実際税負担額が15%を超過した部分に対して個人所得税を免除する」個人所得税優遇政策を導入した。2022年9月、海南省政府は「管理暫定弁法」を公布し、当該政策の適用に関する具体的な要件及び措置をさらに明確にした。2025年1月、財政部及び国家税務総局は「海南自由貿易港のハイエンド・不足人材の個人所得税政策の継続適用に関する通知」（財税〔2025〕4号、以下「4号文」）を公布し、32号文の関連政策の適用期限を2027年末までに延長した。 海南省政府は、継続適用される政策との整合性を図り、かつ従来の管理暫定弁法における問題点に対応するため、新たな管理弁法を公布した。この新弁法は個人所得税優遇政策を適用する個人及び所属企業のためにより最適化され、包括的かつ規範化された管理政策及び基準を確立した。 注目要点— — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — — 現行の管理弁法は従来の管理暫定弁法を基に、優遇政策の適用要件をさらに明確にし、対応するリスクの予防・管理及びプロセスの監督管理に関する具体的な要件を示した。このうち、下記の点に特に留意する必要がある。 日数計算基準の最適化 合理的な離島出張、休暇、研修の日数を「累計居住日数183日以上」という日数統計範囲に算入することができる上で、実際の居住日数は90日以上でなければならないことを明確にした。当該政策の最適化は、実際の居住日数を明確にした上で、累計居住日数の要件を緩和した。 プロセスの監督管理について、ハイエンド・不足人材の離島出張、休暇、研修の状況に関しては所属する企業又は組織に個人申告し、公示を行う必要がある。海南省の各関連機能部門は実際の居住日数の認定についてプロセス全体の監督管理を行う。 実質的な運営要件の明確化 政策リスクを軽減するために、現行の管理弁法はハイエンド・不足人材が所属する企業又は組織の実質的な運営2要件をさらに明確にし、所属する企業又は組織の事業活動が海南省の関連産業の発展を促進し、かつ個人所得税優遇政策の適用状況に合致しなければならないことを強調した。これにより、自由貿易港における市場主体の質の高い発展を確保するとともに、「ペーパーカンパニー」による税制優遇政策の不当な享受を回避することができる。 KPMGの所見—— — —— —— — —— —— — —— —— — —— —— — —— —— — —— —— — 政策の継続性：32号文から4号文、そして現行管理弁法に至るまで、自由貿易港のハイエンド・不足人材の個人所得税優遇政策に対する政府の継続的な支援及び重視度が窺える。現行管理弁法の公布により、従来の管理暫定弁法を正式に実施することとなり、個人所得税優遇政策の実施細則をさらに改善し、関連要件に該当する企業や人材に有利な要件をもたらす。 政策の最適化・改善：現行の管理弁法は従来の管理暫定弁法を基に、特に居住日数の計算基準及び実質的な運営において多くの内容を最適化し、改善した。これらの最適化措置は、政策の実行可能性、公平性、及び政策実施の透明性を高め、潜在的な紛争や誤解の減少に役立つ。 監督管理の強化：現行の管理弁法は政策をさらに最適化し、かつ個人所得税優遇政策の濫用回避、政策の効果的な実施を確保するために、監督管理措置を強化した。 管理局の公告」（国家税務総局海南省税務局、海南省財政庁、海南省市場監督管理局公告2025年第3号） KPMGのご提案— —— — —— —— — —— — —— —— — —— —— — —— —— — —— —— — 個人所得税の実際税負担額が15%を超過した部分に対して個人所得税を免除するという個人所得税優遇政策は、自由貿易港の人材誘致においてコアな政策の1つである。現行管理弁法の公布は当該政策の徹底した実施をさらに推進する。企業には、優遇政策を機に、人材を合理的に配置し、海南省の現地税制優遇政策を十分に享受し、長期的な人材インセンティブを実現できるよう推奨する。 また、企業は内部管理制度を構築し、従業員に対する研修や周知啓発を定期的に行い、完全なデータ管理システムを構築することで、企業の経営活動が個人所得税優遇政策の適用状況に合致することを確保する必要がある。これらの関連措置は、裏付けデータや書類の不備による優遇措置適用不可となるリスクの回避につながる。 KPMGは、今後も海南自由貿易港の関連政策の動向を注視し、いち早く政策の分析を行います。企業並びに個人の方々は、最新の動向や情報に関して、KPMGまでお気軽にお問い合わせください。実務上でご不明な点等がございましたら、何時でも下記までお気軽にお問い合わせください。 お問合せ先 華南地域 華北地域 Inanaga Shigeru稲永繁PartnerパートナーEmail:shigeru.inanaga@kpmg.com Li Lisa李輝PartnerパートナーEmail: lisa.h.li@kpmg.com Chen Vivian陳蔚 華中・華東地域Hayashida Hironori林田弘徳PartnerパートナーEmail:hironori.hayashida@kpmg.com PartnerパートナーEmail:vivian.w.chen@kpmg.com Xu Jie徐潔PartnerパートナーEmail:jie.xu@kpmg.com Wang Zhewei王哲蔚 PartnerパートナーEmail: zhewei.wang@kpmg.com Morimoto Tadashi森本雅 PartnerパートナーEmail: tadashi.morimoto@kpmg.com Takahashi Hoshiyuki高橋星行 PartnerパートナーEmail: hoshiyuki.takahashi@kpmg.com Yang Sky楊佳枚PartnerパートナーEmail: sky.yang@kpmg.com kpmg.com/cn/socialmedia For more KPMG Hong Kong SAR Tax Alerts, please scan the QR code or visit our website:https://kpmg.com/cn/en/home/insights/2025/01/china-tax-alert.html For a list of KPMG China offices, please scan the QR code or vis it our website: https://kpmg.com/cn/en/home/about/office-locations.html The information contained herein is of a general nature and is not intended to address the circumstance s of any particularindividual or entity. Although we endeavour to provide accurate and timely information, there can be no guarantee that suchinformation is accurate as of the date it is received or that it will continue to be accurate in the future. No one should act onsuch information without appropriate professional advice after a thorough examination of the particular situation. © 2025 KPMG Huazhen LLP, a People's Republic of China partnership, KPMG Advisory (China) Limited, a limitedliability company in Chinese Mainland, KPMG, a Macau SAR partnership, and KPMG, a Hong Kong SAR partnership,are member firms of the KPMG global organisation of independent member firms affiliated with KPMG InternationalLimited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved. © 2025 KPMG Tax Services Limited, a Hong Kong SAR limited liability company and a member firm of the KPMG globalorganisation of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited byguarantee. All rights reserved.Printed in Chinese Mainland. The KPMG name and logo are trademarks used under license by the independent member firms of the KPMG globalorganisation.