公共交通政府の尚未到来|ITF

公共交通財政の未来 2024年研究報告書 国際交通フォーラムについて 国際交通フォーラム（ITF）は、66カ国が加盟する政府組織である。交通・運輸大臣による年次サミットを開催し、交通・運輸政策のシンクタンクとして活動している。ITFは、すべての交通手段を網羅する唯一の世界的組織である。ITFは行政的に経済協力開発機構（OECD）と統合された、政治的に自律した組織である。 ITFは、人々の生活を向上させる交通政策のために活動している。ITFの使命は、経済成長、環境持続可能性、社会的包摂に交通機関が果たす役割について理解を深め、交通政策の社会的認知度を高めることである。 ITFは、より良い交通のためにグローバルな対話の場を提供する。更にあらゆる交通手段について政策課題の議論と事前折衝を取り計らうプラットフォームとして機能する。交通に関する動向を分析し、知識を共有し、交通政策決定者と市民社会との交流を促進する。ITFの年次サミットは、交通・運輸大臣が一堂に会する世界最大の会議であり、グローバルな交通・運輸政策に関する対話の主要なプラットフォームである。 ITF加盟国は以下の通り：アルバニア、アルメニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、カンボジア、カナダ、チリ、中華人民共和国、コロンビア、コスタ・リカ、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、カザフスタン、韓国、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、モルドバ共和国、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア共和国、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア連邦、セルビア、スロバキア共和国、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、チュニジア、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、米国、ウズベキスタン。 International Transport Forum2 rue André PascalF75775 Paris Cedex 16contact@itf-oecd.orghttps://www.itf-oecd.org/ ITF研究報告書 ITF研究報告書は加盟国が関心を寄せる運輸政策事案を詳細に研究したものである。ITF研究報告書は、国際的な専門家を１～２年間集め、ITF交通研究委員会の審査を経たITFワーキンググループの研究結果をまとめたものである。ここに記載された研究結果、解釈、結論はすべて執筆者のものであり、必ずしも国際交通フォーラム、OECD、世界銀行の見解を反映するものではない。OECD、ITF、世界銀行、および著者のいずれも、本書に含まれるいかなるデータまたはその他の情報の正確性を保証するものではなく、その使用によるいかなる結果に対しても一切の責任を負わない。本書は、いかなる領土の地位や主権、国際的な国境や境界の画定、領土、都市、地域の名称も損なうものではない。 本書の原著（英語）は、以下のタイトルでOECD国際交通フォーラムにより発行された。The Future of PublicTransport Funding ©OECD/ITF 2024,https://doi.org/10.1787/82a4ba65-en本書の翻訳はOECD国際交通フォーラムが実施したものではないため、OECD国際交通フォーラムの公式翻訳とはみなされない。翻訳の品質及び原文との整合性は翻訳者の責任に帰する。原文と翻訳の間に相違がある場合は、原文のみが有効である。© 2025国土交通省国土交通政策研究所 謝辞 謝辞 本報告書は、2022年６月から2023年６月にかけて開催されたITFワーキンググループ「Funding PublicTransport（公共交通の財政）」の研究結果をまとめたものである。Jean Coldefy（フランス、Transdev社）とJonathan Saks（英国運輸省、Department for Transport）の両名が、同ワーキンググループ共同議長を務めた。 本稿は、ITFのRex Deighton-Smithが全体の執筆を務め、Corinne Mulley（シドニー大学）とJosephine Machariaの協力と、共同議長の実質的な指導の下に編纂された。Jagoda EgelandとStephen Perkinsが品質管理を担当し、David Praterが校正を行った後に出版工程の調整を指揮した。 ITFは、この報告書の発行にあたりワーキンググループ全メンバーの貢献に感謝する。加えて、本研究報告書ではワーキンググループ内で参加者および招聘された専門家など、以下のメンバーによって提示された講演内容も広範囲にわたって引用している：Chris Campbell（英国）、Jean Coldefy（フランス）、BenCondry（インペリアル・カレッジ・ロンドン）、Yves Crozet（フランス）、Rex Deighton-Smith（ITF）、Thorsteinn Hermannsson（アイスランド）、John Hultén（スウェーデン）、黒崎文雄（日本）、Paul Lindwall（オーストラリア）、Tom O'Driscoll（英国）、Rhona Glazer-Munck（英国）、Corinne Mulley（シドニー大学）、Bard Norheim（ノルウェー）、Phillippe Poinsot（フランス）、Stef Proost（KUルーヴェン）、RogerPyddoke（スウェーデン）、Mallory Trouvé（ITF）。 「Funding Public Transport」ワーキンググループには、ITF加盟19カ国、世界銀行、欧州連合から40人の専門家が参加した。参加メンバーの一覧と所属機関は、本研究報告書の末尾の記載を参照。 本研究報告書は、Jagoda Egelandがコーディネーターを務めるITFの「2022-23年作業プログラム」の一部であり、ITFの交通研究委員会の承認を得ている。 序文 公共交通機関はいつでもモビリティの提供手段として地域共同体やより大きな社会・経済に対して、自治体、地方、国家レベルでそれぞれ重要な役割を担ってきた。その役割は更に拡大し、地球規模の脱炭素化に貢献する中心的な存在にまで成長した。 現在交通セクターはグローバルな炭素排出量全体の23%を占める要因となっており、今日のモビリティ需要の拡大、および必要とされる速いペースですべての交通手段の脱炭素化を進めることの難しさを考慮すると、この数字が減少に転じるまでにはまだ時間が必要である。個人所有の自家用車を電動化することは脱炭素化に貢献するが、そのような車両の普及には時間がかかりすぎ、都市における道路交通の混雑問題という課題も積み残したままである。更に自家用車の電動化は所得格差による不平等を拡大させ、製造工程でグローバルなサプライチェーンによって排出される莫大な量のCO2の課題もある。 それ故に自家用車を中心とする交通政策から、公共交通機関主体へのモードシフトは脱炭素化戦略の中核を成す要件で、都市中心部と郊外を結ぶ移動では特に重要である。このモードシフトを実現するには、ユーザーの需要に合致した効率的な移動手段を提供するために大幅な公共交通機関の拡充を展開する斬新な戦略と、移動にかかる時間やコストなどの面で自家用車の利用意欲を低下させる規制が、同時に導入される必要がある。 このミッション実現に向けた課題の１つが資金調達と財務運営で、特に目標とされる急速なペースに対応できる財政基盤である。様々な研究機関のモデルを用いた検証では、全世界規模で2050年まで毎年２兆米ドルに及ぶ継続した投資が必要で、そのうち約３分の２は新興経済圏で必要となる。近年の新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響による物価の上昇は、政府機関や民間企業および個人の借り入れコスト上昇につながり、この問題を更に大きなものにしている。 本研究報告書は19カ国から参加した40人の専門家で構成されたグループにより編纂されており、公共交通機関の財政について18ヶ月にわたって調査研究を実施した。この報告書では公共交通機関の新規開発にかかる投資と、交通サービス稼働開始後の運用費用を分けて分析し、更に効率化に関連した重要な課題や利用者に対する配慮についても併せて触れる。 我々が検討を進める過程で、いくつもの実用的で詳しく文書化された投資オプションやモデルが発見され、成功・失敗の両方の場合について豊富な事例も見つけられた。この報告書ではそれらをまとめ、急速な開発ペースの実現に焦点を当て、汎用的に応用できる政策をいくつか推奨したいと思う。 公共交通関連事業に要求される財政の規模は、政策決定者や投資機関に大局的な視点を持つと同時に、空間的・戦略的に焦点を絞りこんだ、具体的かつ明確な目標を設定して遵守することを要求する。これらが両立することで財政モデルが成功する地盤が形成され、確信を持って政府および民間の投資機関に安心感を与えられるのと同時に、長期間に及ぶ透明性の高い運賃戦略によって持続可能な運用費の確保を実現し、平等な移動権のために社会福祉割引制度なども配慮した明確な利用者像に基づいた公共性のバランスも保ち、開発の初期投資だけを考慮するのではなく、長期的なビジョンに基づいた継続的な運用と維持による開発推進に対応した財政計画を可能にする。 更に多くのプログラムで、数々の効率化施策が実施されていないことが見出された。これは各国内および国際的なベンチマーキング基準を設定し比較改善に焦点を当てることで、ベストプラクティスを共有し、重要な投資資産を無駄から開放する必要性を示唆する。 脱炭素化された民主的なモビリティを、危機状況でも維持できる強靱な財政は、人々の暮らしの中核を成すものである。これは、交通財政に限定されず、あらゆる財政において重視されるべき目標である。モビリティの脱炭素化は至難の業であり、公共交通機関の利用を前提とした、公共交通指向都市開発（Transit 序文 Oriented Development, TOD）を軸とした交通需要計画と、脱炭素化モビリティ・サービスに対する重点的な投資計画の両立によって、初めて実現可能となる。 最終目標は、各都市において合理的な移動時間とコストで利用できる低炭素化されたアクセス手段を提供することで、公共空間への影響を最小に止めながら快適な都市空間の実現を、すべての人に保証することである。それは手の届かない目標ではないが、公益のための新たな戦略と財政基盤を必要とする。 国際交通フォーラム公共交通財政に関するワーキンググループ共同議長 Jean Coldefy, Jonathan SaksITF Working Group, Funding Public Transport Co-chairs 目次 国際交通フォーラムについて........................................................................................................................................... 3ITF研究報告書.............................................................................................................................