中国「外商投資法（草案）」の要点解説
背景と概観
中国は「輸出管制法」の更新と「外商投資法」の制定を通じて投資環境をより自由化しています。「外商投資法」草案は2018年12月に審議され、近い将来に成立すると予想されています。この草案は「参入前内国民待遇＋ネガティブリスト」管理モデルを採用することで、ハイレベルな投資自由化を推進しようとしています。
历史的背景と導入促進
- 体制転換：20世紀80年代に形成された外商投資管理体制は「参入審査認可＋優遇措置」モデルで運用されてきました。2008年以降、所得税制度の一本化と共に体制が転換し、公平競争に関する基本的な法体系が確立されました。
- 投資協定の影響：2008年から開始された中米間投資協定の締結に向けた協議は、中国がネガティブリストというハイレベルの開放モデルを導入する方向性を促進しました。
- 試験地区の設置：2013年には上海自由貿易試験区が設立され、ネガティブリストによる管理モデルのテストが行われました。
- 2015年草案の公表：2015年には商務部が草案を公表し、上海自由貿易試験区の成果を踏まえて、ネガティブリストによる管理モデルが全国規模で実施されることになりました。
現状と未来展望
草案により、ネガティブリストによる管理モデルが終了する可能性がある。これにより、中国の外商投資モデルは世界の他の国と同等のレベルの投資自由化と利便性を持つことが期待されます。
草案の要点
草案は全39条を設けており、主に以下の要点を挙げます：
- 「外資三法」の廃止：現在の特殊な機関構成などが「会社法」に全面適用され、機関構成の変更には猶予期間が設けられます。
- 投資保護と促進：国内外企業の平等な待遇を保証し、技術移転の強要を禁止します。また、審査認可制度の廃止により、技術移転の強要に関する紛争のリスクが減少します。
- ネガティブリストと関連制度：外資参入ネガティブリスト制度が詳細に規定され、関連制度も「内資外資一致」の原則に基づいて明確化します。
- 新しい外資参入制度：投資対象により、証券監督管理機関の許可取得手続や国有企業への投資に対する許可取得手続が必要となる場合があります。
これらの要点は、中国の投資環境をより自由化し、平等な管理を実現することを目指しています。
