アジア開発銀行と日本：ファクトシート

日本：出資と議決権 出資口数：1,656,630（ADB 総資本の15.571%）議決権数：1,695,744（全加盟国・地域議決権数の 12.751%、域内加盟国・地域議決権数の 19.58%）* 応募済資本：220 億 5,000 万ドル* 払込資本金：11 億ドル*米ドルの数値は、2022 年 12月末日の為替レートに基づく。 2022 年におけるアジア開発銀行（ADB）の業務の総額は205 億ドル、協調融資は 114 億ドルとなりました。 日本 特別基金財源への拠出 日 本 は、 ア ジ ア 開 発 基 金（AsianDevelopment Fund：ADF）、アジア開発銀 行 研 究 所（Asian Development BankInstitute：ADBI）特別基金、アジア・太平洋災害対応基金（Asia Pacific DisasterResponse Fund：APDRF）、 日本 特 別 基金（Japan Special Fund：JSF）、 地域協力・ 統 合 基 金（Regional Cooperationand Integration Fund：RCIF）、技術協力特別基金（Technical Assistance SpecialFund：TASF）などの ADB 特別基金に対する最大の拠出国です。 ADB は貿易から保健医療に至る様々な分野において、今後より良い連携が実現されるよう、この地域における協力と統合に係る取り組みを強化しています。 アジア開発銀行（ADB）は、目まぐるしく変化し、さらに複雑化する加盟国・地域のニーズに応えるべく、努力と進化を続けています。2022 年、ADB は包括的な組織の見直しを行い、総体的な改善につながる新たな業務モデルの導入が必要であることを確認しました。この改革により、ADB は気候変動ファイナンスの拡大、民間セクターによるさらなる投資の促進、およびクライアントの多様な開発ニーズに対応するための幅広い解決策を提供することが可能となり、地域全体により大きな影響をもたらすことができるようになります。 日本は、ADB 創設当初からの加盟国で、2022 年 12 月末現在、220 億 5,000 万ドルを出資しています。また、加盟以来、日本はADB の 特 別 基 金 に 対 し て 159 億 8,000 万 ドルを拠出、または合意しています。 機材、工事、関連サービスにおける今日までの、 日本の請負会社およびサプライヤーとの調達契約の総額は、4,973 件の契約に対し、35 億 8,000 万ドルに上ります。また、コンサルタント契約の総額は、877 件の 契 約 に 対 し、6 億 8,455 万 ド ル に 上 り ます。2022 年の調達契約の総額は、5 件の契約に対し、34 万 3,106 ドルでした。同年のコンサルタント契約の総額は、31 件の契約に対し 1,673 万ドルでした。 拠出額（合意額）： **ADF：136 億 6,000 万ドルADBI：3 億 2,017 万ドル**TASF：9 億 539 万ドルJSF：10 億 1,300 万ドルRCIF：363 万ドルAPDRF：7,500 万ドル**該当する理事会決議、または関連する合意日（コミットメントの日付）における為替レートで換算された金額。 ADB は、資金と知識を活用し、民間投資を呼び込むとともに、より良い復興を進め、デジタル・デバイド（情報格差）を解消することによって、質の高い、グリーンなデジタル・インフラの構築を支援しています。ADB は、ジェンダー格差の解消など不平等への対応、そして保健医療や教育、社会的保護への投資に注力しています。この地域における国内資金動員の強化を支援していくことが、その鍵となります。その一方、 2022 年 12 月末現在、ADB には 24 名の幹部職員を含め、全国際職員の 9.89% に相当する 135 名（男性 93 名、女性 42 名）の日本人国際職員が勤務しています。 ノンソブリン業務：ADB のノンソブリン業務には、以下の日本の開発パートナーおよび企業などが関与しています。 ADB は、 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構（JICA）からの出資を受け ADB が管理するアジアインフラパートナーシップ信託基金（LEAP）の資金も活用し、ジョージアの企業が発行したグリーン・ボンドに投資しました。ADB が資金を提供するアゼルバイジャン、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、タイ、ウズベキスタン、ベトナムのエネルギー・プロジェクトには、（株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ／（株）三菱 UFJ 銀行（MUFG-BTMU）、（株）みずほ銀行、（株）国際協力銀行（JBIC）、（株）JERA、JICA、丸紅（株）、三井物産（株）、三菱パワー（株）、（株）三井住友銀行が関与しています。（株）三井住友銀行はまた、ADB の貿易金融プログラムに参画しています。JICA と SBIVen Holdings Pte. Ltd の関与の下、ジョージア、インド、インドネシア、中国、ベトナムの金融機関や零細・中小企業に資金が提供されました。また JICA は、ベトナムの廃棄物管理プロジェクトに協調融資をしています。そのほか ADB は、みずほ証券（株）や（株）NTT ドコモと共に、プライベート・エクイティ・ファンドに投資しています。 ファイナンシング・パートナーシップ ファイナンシング・パートナーシップを通じて、ADB の融資パートナー政府あるいはその関連機関、国際金融機関、民間企業などが、ADB のプロジェクトに参加することが可能です。追加資金は、融資やグラント、技術協力、ならびにノンソブリン協調融資の形で提供されます。 日本の協調融資実績（合意額）について（2018 年 1 月 1 日〜 2022 年 12 月 31 日）： プロジェクト概要 ソ ブ リ ン 案 件 総 数：164 件、 協 調 融 資 総額：63 億 3,000 万ドル ・融資（15 件）、協調融資額：59 億 5,000 万ドル・グラント（50 件）、協調融資額：2 億 1,938 万ドル・技術協力（99 件）、協調融資額：1 億 6,295 万ドル ノンソブリン案件総数：61 件、協調融資総額：37 億 5,000 万ドル 信託基金：ADB は当初、個別セクターを対象とするシングルドナーからの資金調達契約を通して創設された信託基金を運用していました。その後、水資源、クリーンエネル ギ ー、 地 域 協 力・ 地 域 統 合、 都 市 セ クター、保健医療などの優先課題への取り組 みにおいて、様々な形態の支援を連携させる、特定のテーマに重点を置いた信託基金および資金パートナーシップ・ファシリティなどへと徐々に移行しています。 日本との協調融資のプロジェクトの一覧は以下をご参照ください。 www.adb.org/what-we-do/financingpartnerships/sovereign-financing#donor-countries 日本が資金を提供している信託基金は以下の通りです。 ADB の概要 業、民間セクタープログラム、技術協力に合意しました。また、114 億ドルの協調融資によって、総合的な支援を強化しています。 ソブリンおよびノンソブリン協調融資の累計額（1970 年〜2022 年） ADB は極度の貧困を根絶する取り組みを続けながら、豊かでインクルーシブ、気候変動や災害などのショックに強靭で持続可能なアジア・太平洋地域の実現に貢献しています。現在の加盟国・地域は 68 カ国・地域であり、うちアジア・太平洋地域内が 49カ国・地域、域外が 19 カ国・地域です。本部はフィリピンの首都マニラにあり、2022年 12 月末現在、世界 43 カ所に事務所を構え、66 の ADB 加盟国・地域から、3,775 名の職員が働いています。 プ ロ ジ ェ ク ト 3,292 件 に 対 し て 1,518 億7,000 万ドル： 2022 年 12 月末現在、45 カ国を対象とした ADB の累計合意（契約締結）額は、融資が 3,584 億ドル（4,189 件）、グラントが 126億ドル（566 件）、地域協力型を含む技術協力が 55 億ドルに上っています。 ・投 融 資 プ ロ ジ ェ ク ト 1,163 件 に 対 し、1,478 億 1,000 万ドル・技術協力プロジェクト 2,120 件に対し、29 億 2,000 万ドル・トランザクション・アドバイザリー・サービスを提供するプロジェクト 9 件に対し、11 億 3,000 万ドル ADB は、開発途上加盟国を支援するために、融資やグラント、技術協力に加え、保証事業や出資、民間セクタープログラムを通じた支援も行っています。 ADB は、政策対話や助言サービスを通じ、開発途上加盟国・地域に対して資金や課題に応じた知識に基づく解決策を提供することにより、ADB の支援による開発成果の最大化を図っています。ADB は、公的資金や民間資金、そして輸出信用機関からの協調融資を通じて、資金を動員しています。 2022 年における、ADB の自己資金によるノンソブリン融資や出資、保証事業の合意額は、経済・社会インフラ、金融セクター、アグリビジネスの分野における 37 件の取引に対して、総額 11 億ドルに達しました。 調達 ADB の調達契約（2022 年） 機材、工事およびその他関連サービス アジア・太平洋地域において、ADB の融資およびグラント業務に関して交わされた機材、工事および関連サービスにおける調達契約の総額 2022 年、ADB は貿易・サプライチェーン金融プログラムやマイクロファイナンス・プログラムを通じて、17 億ドルの長期協調融資と 53 億ドルの協調融資を動員しました。2022 年 12 月末現在の ADB の自己資金によるノンソブリン向け投融資の残高と未払い合意額の合計は 128 億ドルとなっています。 ADB は 2022 年に、増大する支援需要に対応するため、 民間セクターやパートナーシップを通じてさらなる資金を提供しました。ADB は気候変動への緩和と適応を促進する取り組み、教育の質やアクセスの改善、良心的な医療の提供、そしてより持続可能で気候変動に強靱な食料・農業システムの構築に資金を提供しました。また、ジェンダー平等にも注力し、ADB の業務の 97％が貢献することとなりました。ADB は、健康上の脅威や税務協力などの地域的な課題に対する協力を深化させ、加盟国・地域の個別のニーズに対応する、知識を活用した解決策の提供にも取り組みました。 ・2021 年：152 億 3,000 万ドル・2022 年：161 億 9,000 万ドル・1966 年以来の累計調達額：228,149 件の契約に対し、2,470 億 6,000万ドル ファイナンシング・パートナーシップ コンサルタント・サービス ソブリンおよびノンソブリン協調融資の総額（2022 年） アジア・太平洋地域において、ADB の融資、グラントおよび技術協力業務に関して交わされたコンサルタント契約の総額 プロジェクト 165 件に対して 113 億 9,000 万ドル： ・投融資プロジェクト 75 件に対し、112億ドル・技術協力プロジェクト 87 件に対し、1億 2,649 万ドル・3件のプロジェクトに対するトランザクション・アドバイザリー・サービス、6,000万ドル ・2021 年：7 億 665 万ドル・2022 年：5 億 3,561 万ドル・1966 年以来の累計調達額：74,995 件の契約に対し、154 億 5,000