アジア開発銀行と日本：ファクトシート

アジア開発銀行（ADB）は、目まぐるしく変化し、さらに複雑化する加盟国・地域のニーズに応えるべく、努力と進化を続けています。2022年、ADBは包括的な組織の見直しを行い、総体的な改善につながる新たな業務モデルの導入が必要であることを確認しました。この改革により、ADBは気候変動ファイナンスの拡大、民間セクターによるさらなる投資の促進、およびクライアントの多様な開発ニーズに対応するための幅広い解決策を提供することが可能となり、地域全体により大きな影響をもたらすことができるようになります。ADBは、資金と知識を活用し、民間投資を呼び込むとともに、より良い復興を進め、デジタル・デバイド（情報格差）を解消することによって、質の高い、グリーンなデジタル・インフラの構築を支援しています。ADBは、ジェンダー格差の解消など不平等への対応、そして保健医療や教育、社会的保護への投資に注力しています。この地域における国内資金動員の強化を支援していくことが、その鍵となります。その一方、ADBは貿易から保健医療に至る様々な分野において、今後より良い連携が実現されるよう、この地域における協力と統合に係る取り組みを強化しています。日本は、ADB創設当初からの加盟国で、2022年12月末現在、220億5,000万ドルを出資しています。また、加盟以来、日本はADBの特別基金に対して159億8,000万ドルを拠出、または合意しています。機材、工事、関連サービスにおける今日までの、日本の請負会社およびサプライヤーとの調達契約の総額は、4,973件の契約に対し、35億8,000万ドルに上ります。また、コンサルタント契約の総額は、877件の契約に対し、6億8,455万ドルに上ります。2022年の調達契約の総額は、5件の契約に対し、34万3,106ドルでした。同年のコンサルタント契約の総額は、31件の契約に対し1,673万ドルでした。2022年12月末現在、ADBには24名の幹部職員を含め、全国際職員の9.89%に相当する135名（男性93名、女性42名）の日本人国際職員が勤務しています。2022年におけるアジア開発銀行（ADB）の業務の総額は205億ドル、協調融資は114億ドルとなりました。日本：出資と議決権出資口数：1,656,630（ADB総資本の15.571%）議決権数：1,695,744（全加盟国・地域議決権数の12.751%、域内加盟国・地域議決権数の19.58%）*応募済資本：220億5,000万ドル*払込資本金：11 億ドル* 米 ドルの数値は、2022年12月末日の為替レートに 基 づく。アジア開発銀行加盟国ファクトシート日本特別基金財源への拠出日 本 は、 ア ジ ア 開 発 基 金（Asian Development Fund：ADF）、アジア開発銀行研究所（Asian Development Bank Institute：ADBI）特別基金、アジア・太平洋災害対応基金（Asia Pacific Disaster Response Fund：APDRF）、日本特別基金（Japan Special Fund：JSF）、地域協力・ 統 合 基 金（Regional Cooperation and Integration Fund：RCIF）、技術協力特別基金（Technical Assistance Special Fund：TASF）などのADB特別基金に対する最大の拠出国です。拠出額（合意額）： **ADF ：136億6,000万ドルADBI ：3億2,017万ドル**TASF ：9億539万ドルJSF ：10億1,300万ドルRCIF ：363万ドルAPDRF ：7,500万ドル** 該 当する理事会決議、または関連する合意日（コミットメントの日付）における為替レートで換算された金額。2023年9月現在 ノンソブリン業務：ADBのノンソブリン業務には、以下の日本の開発パートナーおよび企業などが関与しています。ADBは、独立行政法人国際協力機構（JICA） からの出資を受けADBが管理するアジアインフラパートナーシップ信託基金（LEAP） の資金も活用し、ジョージアの企業が発行したグリーン・ボンドに投資しました。ADBが資金を提供するアゼルバイジャン、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、タイ、ウズベキスタン、ベトナムのエネルギー・プロジェクトには、（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ／（株）三菱UFJ銀行（MUFG-BTMU）、（株）みずほ銀行、（株）国際協力銀行（JBIC）、（株）JERA、JICA、丸紅（株）、三井物産（株）、三菱パワー（株）、（株）三井住友銀行が関与しています。（株）三井住友銀行はまた、ADBの貿易金融プログラムに参画しています。JICAとSBI Ven Holdings Pte. Ltdの関与の下、ジョージア、インド、インドネシア、中国、ベトナムの金融機関や零細・中小企業に資金が提供されました。またJICAは、ベトナムの廃棄物管理プロジェクトに協調融資をしています。そのほかADBは、みずほ証券（株）や（株）NTTドコモと共に、プライベート・エクイティ・ファンドに投資しています。ファイナンシング・ パートナーシップファイナンシング・パートナーシップを通じて、ADBの融資パートナー政府あるいはその関連機関、国際金融機関、民間企業などが、ADBのプロジェクトに参加することが可能です。追加資金は、融資やグラント、技術協力、ならびにノンソブリン協調融資の形で提供されます。日本の協調融資実績（合意額）について（2018年1月1日〜2022年12月31日）：プロジェクト概要ソブリン案件総数：164件、協調融資総額：63億3,000万ドル・ 融資（15件）、協調融資額： 59億5,000万ドル・ グラント（50件）、協調融資額： 2億1,938万ドル・ 技術協力（99件）、協調融資額： 1億6,295万ドルノンソブリン案件総数：61件、協調融資総額：37億5,000万ドル日本との協調融資のプロジェクトの一覧は以下をご参照ください。www.adb.org/what-we-do/financing partnerships/sovereign-financing#donor-countries信託基金：ADBは当初、個別セクターを対象とするシングルドナーからの資金調達契約を通して創設された信託基金を運用していました。その後、水資源、クリーンエネルギー、地域協力・地域統合、都市セクター、保健医療などの優先課題への取り組みにおいて、様々な形態の支援を連携させる、特定のテーマに重点を置いた信託基金および資金パートナーシップ・ファシリティなどへと徐々に移行しています。日本が資金を提供している信託基金は以下の通りです。融資、グラントおよび技術協力プロジェクトの調達契約における日本の割合項目機材、工事および関連サービス金額（単位：百万ドル）比率（%）2021年7.530.052022年0.340.00累計額（2022年12月末現在）3,576.421.45項目コンサルタント・サービス金額（単位：百万ドル）比率（%）2021年49.296.982022年16.733.12累計額（2022年12月末現在）684.554.43項目調達合計金額（単位：百万ドル）比率（%）2021年56.820.362022年17.080.10累計額（2022年12月末現在）4,260.971.620.00=0.005未満ADBの融資およびグラント・プロジェクトにおける機材、工事、その他関連サービス契約に 関わった日本のサプライヤー・請負業者上位５社（2018年1月1日～2022年12月31日）サプライヤー・請負業者セクター契約金額（単位：百万ドル）住友電気工業（株）ENE8.88三菱商事（株）ENE7.87日揮グローバル（株）、日本碍子（株）、MCS International LLC （JV）ENE7.32（株）TECインターナショナルTRA5.49西澤（株）ENE4.08その他2.33合計35.97ENE=エネルギー、JV=ジョイント・ベンチャー、TRA=運輸・交通ADBの融資、グラントおよび技術協力プロジェクトにおけるコンサルタント・サービス契約に 関わった日本のコンサルタント会社上位５社（2018年1月1日～2022年12月31日）コンサルタントセクター契約金額（単位：百万ドル）（株）建設技研インターナショナルANR, PSM, TRA43.92（株）オリエンタルコンサルタンツTRA, WUS13.83日本工営（株）ANR, MUL, PSM, TRA, WUS13.50（株）NJSコンサルタンツWUS9.84（株）パデコENE, TRA, WUS8.60個人コンサルタント14.20その他22.14合計126.03ANR=農業・天然資源・農村開発、ENE=エネルギー、MUL=マルチセクター、 PSM=公共部門管理、TRA=運輸・交通、WUS=水資源その他の都市インフラおよびサービス マルチパートナー型信託基金基金概要累計拠出合意額地域貿易・金融安全保障イニシアティブ協力基金（Cooperation Fund for Regional Trade and Financial Security Initiative）設立：2004年本基金は、DMCにおける域内のマネーロンダリング防止とテロ資金供与対策に関する能力強化を図るための効果的な制度構築支援を行っています。この基金を通じた支援は、全てのDMCと域内機関を対象としています。特にAPECのメンバー国や、マネーロンダリング、テロ資金、港湾・空港のセキュリティに関するリスクが高いと評価されるDMCが、優先的な支援対象となっています。100万ドルアフガニスタン・インフラ信託基金（Afghanistan Infrastructure Trust Fund：AITF）b設立：2006年AITFは、アフガニスタンのインフラ開発のための資金の活用と提供を通じて、同国の経済成長と国民の生活向上に寄与するために設立された、マルチドナー・プ ラットフォー ムで す。1億2,750万ドルアジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティ（Asia Pacific Project Preparation Facility：AP3F）設立：2014年AP3Fは、DMCにおける商業的に実行可能なPPPプロジェクトに対して、民間セクターの市場参入を後押します。また、能力構築や政策改革など、事業の上流での支援も行っています。4,020万ドル国内資金動員支援信託基金（Domestic Resource Mobilization Trust Fund）設立：2017年本基金は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた計画や政策、プロジェクトの実行を後押しするための国内資金動員の強化を目的としています。920万ドル高度技術信託基金（High-Level Technology Fund）設立：2017年本基金は、アジア・太平洋地域のADBのプロジェクトの組成から実施において、高度な技術や革新的な解決策の活用を推進するために設立されました。9,220万ドルエネルギー移行メカニズムパートナーシップ基金（Energy Transition Mechanism Partnership Trust Fund）設立：2022年クリーンエネルギー融資パートナーシップ・ファシリティの下で設立された本基金は、温室効果ガスの排出を削減するため、DMCにおいて炭素集約型の石炭火力発電所からクリーンエネルギーへの移行を加速するための官民資本を呼ぶ込むことを目的として資金を動員します。2,500万ドルAPEC：アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation）、DMC：開発途上加盟国（Developin